なぜ奨学金の返済に苦しむ若者が急増!

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独立行政法人の日本学生支援機構によると、2011年度の奨学金の利用者は128万9000人で大学や専門学校に通う学生の3人に1人が利用していると言われています。その人数は年々増加傾向で背景には学費の高騰や経済の低迷などが考えられ、さらに不景気でなかなか就職できないため奨学金が返済できず、自己破産したり風俗へ身を落とす女性もいます。そこで今回はなぜ奨学金の返済に苦しむ若者が、急増しているのかについていろいろと検証してみます。

 

奨学金と教育ローンの違い


奨学金とは奨学金事業を行なってきた日本育英会から業務を引き継いだ、日本学生支援機構が行う公的な教育ローンのことです。それに対して民間の教育ローンは、主に銀行や信販会社が取り扱っています。実は日本学生支援機構が行っている奨学金には返済義務のある貸与型制度ですが、無利息の第一種奨学金と上限3%の利子が付く第二種奨学金の2種類があります。一方の民間の教育ローンの場合は銀行系の利子が3~5%で、信販会社の教育ローンの場合は利子が5~10%と高めです。
日本学生支援機構の教育ローンの融資額は生徒ひとりにつき350万円以内で、在学中は元金を据置きで利息だけを返済することができます。それに対して民間の教育ローンの場合は借りた翌月から返済が始まります。

 

奨学金のなにが問題なのか?


奨学金と聞けば返済する義務がない給付型と思いがちですが、日本学生支援機構が行っている奨学金は給付型ではなく、すべて返済の義務がある貸与型制度なのです。さらに奨学金制度を利用した若者に追い打ちをかけて苦しめているのが、日本学生支援機構の容赦ない回収方法です。
日本学生支援機構では2010年から3ヵ月以上滞納した場合はブラックリストとして登録し、4ヵ月以上滞納した場合は民間の会社に債権の回収を委託しているのです。さらにそれでも奨学金を回収できない場合は、裁判を起こし強制執行で給料の差し押さえなどを行なっています。

 

まとめ

奨学金というまぎらわしいネーミングにも、問題があるように思われます。はっきりと教育ローンとネーミングを変えて、もし返済ができない場合の処置についてももっとよく説明すべきです。もちろん借りた学生は返済の義務がありますが、お金がなくて学校へ通えない子供がいるような日本には未来はありません。

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