なぜ副業していることが勤務先にバレたのか

安倍政権ではこれまで多くの会社で禁止されてきた副業を、解禁するように企業に推奨を始めています。
この背景には先進国のなかでも急速に少子高齢化が進む日本では、多くの業種で人手不足が深刻だからです。
しかしいくら国が副業を推奨しても肝心の企業の多くではまだ副業を就業規則で禁止しているのが現状です。
ではなぜ副業していることが勤務先にバレたのかについてや、そもそもなぜ企業が副業を嫌がるのかについて詳しく検証してみます。

なぜ副業していることが会社にバレたのか

安倍政権になってサラリーマンの平均年収も回復基調ですが、それでも会社に内緒にして副業をしているサラリーマンの方々も少なくないようです。
しかし何かのきっかけで副業をしていることが会社にバレて、勤務先から厳重な注意を受けたという経験がある方もいるかもしれません。
ではなぜ勤務先に内緒にしていたはずの副業がばれてしまったのでしょうか?
日本の法律では副業などの収入が20万円を超えると、サラリーマンでも確定申告を行う必要があります。
実は確定申告をすると副業を含めた住民税の金額が会社に分かるので、勤務先の経理が住民税が高いのでおかしいと思って調べるので副業がバレのです。

マイナンバー制度が導入されることにより副業がバレるというのは本当なの?

マイナンバー制度が導入される前にネットでガールズバーやキャバクラなどの、風俗で副業しているOLが減ってしまうのではないかと多くの書き込みがありました。
実際に風俗で副業しているOLが減ってしまったのかどうかの真偽は分かりませんが、2016年1月よりマイナンバー制度が導入されましたがこれで副業が会社にバレると言う訳ではないようです。
マイナンバー制度の目的は行政手続きの効率化であって、企業は自社の社員が副業をしていることを知るためにマイナンバー制度を利用できません。
役所も同様にサラリーマンやOLが副業をしていることを、企業に通知することはできないのです。

まとめ

マイナンバー制度が導入されることで副業が会社にバレると思っている人も多いようですが、実はマイナンバー制度の導入には関係なく副業が会社にバレる理由の一つが住民税の徴収額です。
それと副業が会社にバレるもう一つの理由が、副業で20万円以上の収入があるにも関わらず確定申告をしない場合です。
なかには故意に確定申告をしない人もいるようですが、場合によっては税務署から給料の差押えをされそれで会社に副業がバレるケースもあるようです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)