なぜ日系企業はこんなにも海外企業買収で失敗するのか?

東洋経済から2014年11月14日に出版された松本茂著書の「海外企業買収・失敗の本質」の表題には、「100億円以上の大型M&A116件中、成功たった9件、5割が失敗」とあります。
日本国内の少子高齢化が進むなかで、多くの日系企業が海外へ進出し企業買収を繰り返しています。
しかし海外での企業買収で成功しているのはごくわずかで多くの日系企業は企業買収で失敗し東芝のウェスチングハウス・エレクトリック社だけでなく、今度は日本郵政もオーストラリアの企業買収で数千億円規模の損失計上しニュースになっています。

東芝の高い買い物は何と損失1兆円

2017年3月29日に行われた取締役会で東芝はアメリカの子会社ウェスチングハウス・エレクトリックの適用申請を承認し、これによりウェスチングハウス・エレクトリックは事実上経営破綻し東芝の損失1兆円に上ることが判明しました。東芝は当初は7125億円の損失を見込んでいましたが債務保証の負担が加われば損失総額は1兆円を超えることになり、これにより東芝は同年3月末の時点で負債が資産を上回ることになります。

日本郵政も数千億円規模の赤字を計上

日本郵政は2015年2月18日にオーストラリアの物流大手企業「トール・ホールディングス」を約6200億円で買収し、同年11月4日には東京証券取引所市場第1部に株式を上場させています。
ところが日本郵政傘下の日本郵便の子会社にした「トール・ホールディングス」の業績不振が響き、2017年3月期連結決算を5月15日に発表する予定ですが、どうやら数千億円にも上る赤字を計上しそうです。
日本郵政では国内の郵便事業が低迷していることから、「トール・ホールディングス」をを買収したものの資源価格の低迷などから想像以上の損失を計上した模様です。

まとめ

海外へ進出した日系企業が海外の企業を買収するのは一から事業を立ち上げるよりも、すでに販売ルートなどが確立している企業を買収するほうが楽だからです。
しかし今回の東芝のウェスチングハウス・エレクトリックの買収の場合は2011年3月に起きた東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、アメリカでの原発の安全基準が厳しくなったことから基準を満たすための設備や資材のコストが大きく膨らみ赤字を計上したのです。
東芝と日本郵政だけでなく多くの日系企業にとって、海外の企業買収は想像以上に難しいのが現実のようです。

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