NHKの料金は税金ではないもののいわば国民の義務です。支払う・支払わないで裁判にまで突入している人もいるなど近年はNHKに対して強気な人も増えてきているのですが、仮にNHKの受信料を支払わない場合、どうなるのでしょうか？
まずは調査員がやってきます
そもそもNHKの料金を支払っているのかどうかはNHK側が案外あっさりと察知します。例えば引越してきたばかりであっても横の関係があるのでしょう。その際、NHKと契約しなければすぐに係員が自宅までやってきます。
インターホン越しに「NHKです」と尋ねてきます。その時の押し問答はyoutubeにも上げられていたりしますが、どのような形で応対されるのかはスタッフ次第です。「テレビがありません」と告げればあっさりと引き下がる人もいれば、中を見せろとかAndroidのスマートフォンなら見れるので支払えといったように、しつこく粘る調査員もいます。
納得してもらえるかどうかです
調査員に納得してもらえればNHKの料金は発生しません。ですが納得されなかった場合、調査員は支払のための書類を置いていきます。ここまで来るとOUTと考えた方が良いでしょう。つまり、これらをもらう前に「持っていない」と証明するなり納得してもらわなければならないのです。
そして未納が続けば催促がきます。保険や年金と同様です。それでも無視をし続けていると最悪裁判にまでなります。NHK側としても容赦はありません。むしろこのような強気な姿勢を見せることによって「支払った方が良いのかも」という気持ちを植え付けようとしているのです。
納得してもらった場合
仮にテレビがないと納得してもらった場合、料金の催促はありません。この場合、いわば「未納」ではなく、支払い義務が発生していない状況ですのでどれだけ支払わなかったとしても何も言われません。催促も来ません。つまりはNHKの調査員がやってきた際どれだけ納得してもらえるのかにかかっているのですが、近年はNHKの調査員も必死です。
抗うだけの弁論術や知識くらいは持っておくようにしましょう。
まとめ
NHKの料金に関しては腑に落ちない人も多いでしょう。ですが見れると判断されると支払義務が生じてしまいます。支払いたくないのであればそこで納得しないようにしましょう。
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