中国の日系企業の撤退が意味するものとは

2015年度に日本を訪れた外国人観光客数は、1973万人とこれまでで最高の人数を記録しました。
特に中国の正月にあたる2月は中国人の訪日の山場となる春節で、JNTO(日本政府観光局)が発表している2016年2月の訪日外国人観光客数を見ても、189万1400人に対して中国人観光客数は49万8900人と26%を占めています。しかしその一方で日本と中国の関係は尖閣諸島の領土をめぐり、国交正常化からこれまでで最悪の状況に陥っています。

その影響か中国の、日系企業の撤退が急増しています。そこで今回は日本と中国の関係について、いろいろと検証してみます。

中国経済の異変

かつて中国は世界の工場と呼ばれ安い労働力を求めて、世界中から多くの企業が中国に進出してきました。

日本も例外ではなく大企業だけでなく中小企業も工場を移転したり、13億人の人口がいる中国に市場を求めて争うように中国でのビジネスに参入したのです。

しかし近年はその状況が大きく変化し、多くの日系企業が中国から撤退を始めています。

2003年には9%以上の経済成長を誇っていた中国ですが、2015年に中国の習近平国家主席がアメリカを訪づれ、オバマ大統領との首脳会談で習近平は「中国の経済成長率は7%で、世界最高で経済を牽引している」と誇らしげに演説しましたが、マスコミのほとんどはその経済成長率は嘘だと報道したのです。

なぜ日系企業は中国から撤退するのか?

日系企業が中国から撤退する最大の理由は高騰する人件費で、10年前までは日本の約10分の1程度だった中国人ワーカーの人件費が今では日本の約3分の1程度にまで騰がっているのです。

特に2008年に起きたリーマン・ショックからの人件費の高騰が酷く、さらなる賃金のアップを図って日系企業で中国人ワーカーによるストまで起きています。その上に中国系企業には緩い環境規制も日系企業など、外資系企業に対する環境規制は年々厳しくなっています。

これに円安による人民元高の影響も大きく日系企業にとっては、中国はあまり魅力的な市場ではなくなっているようです。

まとめ

中国の習近平国家主席は日本やアジア諸国も、自国の領土だと主張していると噂になるほどでした。

それも驚異的な経済成長を誇っていたからで、尖閣諸島をめぐり領土問題を考えると日系企業の中国からの撤退も当然かもしれません。

日系企業の駐在員も中国行きが決まると、家族は行かず本人だけで赴任するケースが多いそうです。

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Sideline. Lab 編集部
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