最後のセーフティーネットと言われる生活保護とは

失業・病気・リストラなどさまざまな事情で、生活が困難になった人たちの最後のセーフティーネットが生活保護です。
日本の憲法ですべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとし記されていて、本当に困窮した人にとっては生活保護は必要な行政支援ですが、その一方で生活保護の不正受給や生活保護ビジネスが社会問題になっています。そこで今回は生活保護の実態を検証してみましょう。

生活保護の支給額

生活扶助・医療扶助・教育扶助・住宅扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類があり、援助が必要な扶助を合計した金額が最低生活費で、給料・恩給・年金・預貯金・保険・仕送り・財産収入・不動産売却収入・各種手当てなどの収入を差し引いた金額が実際の支給額になります。また実際の生活保護の支給額は家族数・年齢・級地によって決められた基準があり、例えば3級地-1の沖縄県沖縄市在住の高齢者単身世帯で年金しか収入がなければ生活保護の支給額は6万7239円で、1級地-1の神奈川県横浜市在住の30代の夫婦と就学前の幼児がいる標準3人世帯で、収入がなければ生活保護の支給額は15万3858円になります。

誰でも生活保護を受給できるの?

世帯で生活保護を受ける場合は、世帯の全員が生活を支えるためにあらゆる努力をしても生活ができないことが条件で、その場合は生活保護制度で決められた生活保護基準額に足りない分が、生活保護費として支給されます。例えば不動産・預貯金・生命保険・自動車などの資産があれば売却し生活費に充てることが求められ、世帯の中で働くことができる人がいれば働くことが求められ、シングルマザーであれば離婚した前夫から養育費をもらうことが求められます。

まとめ

生きているとリストラされたり病気になったりして収入を失い、どうしても生活ができなくなることもあります。このような状況は当事者でないと、その本当の苦しみはわかりません。そんな時に生活保護に助けられた人も多いでしょう。もし本当に切羽詰まったいるのであれば、行政に相談されることをお勧めします。

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