もし自分の会社が倒産したらどうなるの?

2017年3月に倒産した旅行会社「てるみくらぶ」の影響で、約8万~9万人程度の顧客が支払っている旅行代金が戻らない可能性があります。
「てるみくらぶ」年間に約200億円の売上高がありこれまで格安航空チケットや、格安の海外ツアーをネット販売して成長してきた旅行会社です。
負債総額は約151億円とみられすでに破産手続きに入っていますが、チケットを購入したりツアーの申し込みをした客もですが、「てるみくらぶ」の社員もある意味で被害者です。
そこで今回はもし自分の会社が倒産したら、どうなるのかについて詳しく検証してみます。

会社が倒産したら社員の給料は支払ってもらえるの?

「てるみくらぶ」の場合は倒産するまでの社員の出入りする姿が見られてようですが、会社が倒産する場合は朝出社すると「本日をもって会社が倒産しました。社員は全員私物をまとめて、定時までに退社してください。」とドアに書かれています。
ただ倒産する会社の前兆として社員の給料が、遅配したり支給されなかったりします。
それではもしあなたの会社が突然に倒産したら、遅配したり支給されなかった給料は支払ってもらえるのでしょうか?

優先される倒産した会社の社員の給料

会社が倒産するとだいたい社員の給料は未払いのままが普通ですが、長年勤務している社員の場合は退職金が出るのかも心配ですよね。
未払いの給料も退職金も法律上は債権なので、会社が倒産した時点で社員も債権者になります。
「てるみくらぶ」もすでに破産手続きに入っていますがこの破産手続きとは、会社の財産を全て現金化して法律で定められた手順で債権者に支払いを行うことです。
破産手続きには債権者の順位も定められていて、税金などと同様に社員の給料や退職金には優先性が認められています。

まとめ

都内の60歳の男性などはハワイ旅行に妻と行くために64万円を、「てるみくらぶ」に支払ったばかりで振り込め詐欺にあったようだと憤っています。
この他にも多くの方が被害に遭っていますが詐欺にあった方々から見れば、「てるみくらぶ」の社員も加害者のように思えるかもしれません。
しかし役員や一部の社員を除いては、ほとんどの社員も被害者だと言えます。
倒産する会社には必ず前兆があるので、危ないと感じたら早めに手を打つことです。

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