下流老人になりたくないあなたへ

2015年6月30日に東海道新幹線の車内で71歳の男が焼身自殺を図った事件を覚えている方も多いと思いますが、この男は岩手県の出身で上京して流しと呼ばれる歌手の仕事や、幼稚園の送迎バスの運転手などをしていたようで、年金が少ないと周囲に漏らしていたことが分かっています。
10年前ほどから消費者金融からお金を借りてはギャンブルにつぎこんでいたようで、借金に追い詰められての自殺と見られます。
この事件の報道で下流老人という言葉が使われていて、下流老人という言葉に違和感を感じた方もいるはずです。
そこで今回は下流老人について、できるだけ詳しく検証していきましょう。

下流老人とは

下流老人とは生活困窮者支援を行っているNPO法人「ほっとプラス」の代表理事である藤田孝典氏が作った造語で、生活保護を受給していたりその恐れがある高齢者のことで、下流老人かどうかを判断する基準として十分な貯蓄がなく、収入が著しく少なく周囲に頼れる人間がいないことです。
つまりこれらのセーフティネットを失った高齢者で、自分では健康で文化的な生活を営むことが難し状況にある老人のことです。
日本国内には下流老人とみられる高齢者が、少なくとも600万〜700万人はいると言われています。
現役でバリバリ働いていたサラリーマンでも自分の子供がニートと呼ばれる引きこもりで経済的に寄生されたり、定年後に離婚を宣告され退職金や年金の分配を余儀なくされたり、生涯独身のまま認知症を発症したりして下流老人になるケースも多いようです。

下流老人にならないためには

将来に下流老人になりたくないのであれば、もしアルバイトなどのフリーターであれば、できるだけ早く正規雇用者の正社員になることです。
20代のあいだは非正規雇用者も正規雇用者も年収はあまり変わりませんが、30歳を過ぎてから年収に大きな格差が出てきます。
生涯年収だと、1億円以上の差がつきます。
次に年金の受給額が下がる可能性もあるので、民間の保険会社などの年金に加入したり老後資金を貯めることです。
また住宅ローンを組んでいる場合は、定年までに払い終えることで退職金で完済すると思わないことです。
最後に定年後も元気に働くことです。

まとめ

今は希望すれば65歳まで働けますが、年金の受給年齢がさらに上がる可能性もあります。
それと年金の受給金額が、さらに少なくなることも考えられます。
退職金でも住宅ローンが返せない、老後破産も現実的に起きています。
昔のように定年後に、悠悠自適に暮らせるのはごく1部の人たちです。
健康であれば定年後も、できるだけ長く働き続けることが大事です。

1 個のコメント

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

    日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)