「生涯現役社会」の旗のもとで、
老齢年金の支給開始年齢は現行の65歳から順次引き上げられようとしています。
支給開始年齢が遅くなれば老後の家計に大打撃です。
また「老後2000万円問題」で、
自分の年金や老後生活に不安を感じた人も多いのではないでしょうか。
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ライフイベントが多く、
子育てなどに追われる30代40代を経て、
50代になると仕事も余裕ができ、
自分達の今後をゆっくり考えることができるようになります。
定年や老後を考えた時に、
こうした経済面の不安だけでなく、
体力面や生き甲斐を考えて
「定年後も働きたい」と考える方は多いようです。
どうせ働くなら、
慣れた環境で知識もスキルも活かせる
今の職場での再雇用が真っ先に選択肢に挙がります。
本人が希望し、
会社も貴重な労働力を得られ良い事に思えますが、
実際のところはどうなのでしょうか。
定年後再雇用で働き続ける場合、
やはり給与がどれくらいになるのかが一番気になります。
また、何か他にデメリットはあるのか知りたいです！
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以下では定年後の再雇用について、
再雇用制度を活用して働く場合の
メリットとデメリットを中心に詳しく見ていきます。
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目次
定年後の再雇用形態にも違いがある
平成25年度より老齢厚生年金の受給開始年齢が
65歳へ引き上げられたことで、
従来の60歳での定年退職では給料も年金も受け取れない
「無収入期間」が5年間も発生することになりました。
これに伴い、
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
が制定され、65歳未満の定年を定めている
企業に対して希望者全員の雇用が義務付けられたのです。
さすがに不安すぎますから！
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定年後も引き続き雇用する制度を
「継続雇用制度」と言います。
その中で現在多くの企業に採用されているのが、
定年年齢で一度退職して
再度新たに雇用契約を結ぶ「再雇用制度」です。
一方で、
定年年齢を迎えても退職させずに、
雇用を継続する形は「勤務延長制度」と言われます。
厚生労働省の平成30年
「高年齢者の雇用状況」（参照）によると、
65歳までの雇用確保措置のある企業は
156,607社99.8％であり、
ほとんどの企業で「継続雇用制度」が実施されています。
しかし一方で、
65歳定年企業については25,217社16.1％となっており、
定年の延長までは踏み込めていない企業が多い現状も見えてきます。
このような定年後の雇用環境の現状を踏まえて、
「再雇用制度」のメリットとデメリットを見ていきましょう。
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定年後再雇用のメリット
まず、定年後に再雇用となる場合のメリットから見ていきましょう。
メリット１・安定した収入を得ることが出来る
定年退職後は当然仕事による収入が無くなります。
不足しがちな老後の生活資金を支える安定した収入が得られることは非常に大きなメリットです。
メリット2・年金受給開始まで収入を得ることができる
60歳で定年退職をしても厚生老齢年金の受給開始は65歳からです。
この無収入期間で退職金や蓄えを大きく取り崩すことは、
長い老後生活を考えると非常に大きな危険であると言えます。
この年金受給までの間の安定的な収入が確保されるのは非常に大きなメリットなのです。
メリット3・慣れ親しんだ職場で働ける（就職活動しなくてよい）
60歳で退職して就職活動を行うことは、
年齢的にも非常にハードルが高いと言えます。
場合によっては経済的な理由で、
これまで培った知識やノウハウを全く活かせない仕事を選択せざるを得ない状況もあると思われます。
このようなリスクを冒すことなく従来の職場に留まって、
慣れ親しんだ環境で積み重ねてきた知識やスキル、
人脈を活かして引き続き仕事が出来るわけです。
更には新しい職場で人間関係を一から作り直す必要も無いので、精神的な負担も少なく働きやすいと言えるでしょう。
既に今から新しい職場に就職するなんて事は考えられません。
もし定年後も働くのであれば、
やはり慣れ親しんだ会社での再雇用が安心な気がします。。。
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定年後再雇用のデメリット
次に、定年後に再雇用となる場合のデメリットも見ていきます。
デメリット１・給与が下がる
まず第一のデメリットとして、
一度定年退職となることで役職など全てがリセットされ、
その後に再雇用となるために
給与が大きく下がる点が挙げられます。
定年後の再雇用では、一般的に
給与は半分から7割程度まで下がると言われています。
半分から7割、これは大きい。
定年後は悠々自適といきたいところですが、生活ランクを落とさないと厳しいかもしれませんな、、、
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実際に独立行政法人労働政策研究・研修機構の
「60代の雇用・生活調査」（参照）によると、
雇用継続制度の利用によって賃金が7割以下に減少した割合は全体の67.3％に上る実態が見えてきます。
本来は「勤務延長制度」によって
定年せず雇用が継続される形が望ましいのですが、
65歳定年企業は前述の通り多くありません。
大きく下がる収入で老後の生活を支える人生設計を考える必要があるのです。
ただし、60歳以後の賃金月額が
60歳到達時の賃金月額の「75％未満」に減少した場合に
65歳になるまで給付金を受けられる高年齢雇用継続給付という雇用保険の制度もあります。
雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、
60歳以降の賃金月額が359,899円未満であれば受給できます。
受給金額は賃金月額の減少率に応じて変わりますが、
老後を支える貴重な収入となりますので是非確認してみましょう。
デメリット2・給与や年金額によって、年金が減額や支給停止される可能性がある
第二のデメリットとしては、
60歳以降働くことで
年金が減額されたり支給停止される可能性があることも挙げられます。
60歳以降に働きながら
（厚生年金に加入しながら）
老齢年金を受ける場合は在職老齢年金となり、
一定額を超えると年金の一部が支給停止となります。
支給停止となる金額は、
受給する年金額や年齢、収入によって異なります。
在職老齢年金の支給停止額については以下の通りです。
参照：日本年金機構
60歳台前半（60歳から65歳未満）の在職老齢年金の計算方法
これによると65歳未満の場合、
給与＋年金の合計額が
月額で28万円を超えると
超過分の半分が年金支給額から減額されます。
このため年金を減額されずに全額受け取るためには、
28万円を超えない働き方に抑える必要が出てくることになるのです。
老後の生活を支えるためにしっかり働こうとすると、
老齢年金の受給額が減るというデメリットが存在するのです。
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デメリット3・人間関係が微妙になる
定年後の再雇用時には、
人間関係のデメリットも存在します。
定年退職で役職はリセットされます。
そのため、
知識やノウハウを期待されて、再雇用後に
現役時代と同じ部署に配属されるケースも多いのですが、
この場合には、
以前の部下が上司になる可能性が出てくるのです。
定年後に配属される側の気持ちも複雑ですが、
現役社員も非常に接しにくく難しい人間関係となるのです。
良好な人間関係を維持するには、
謙虚に現役社員のサポート役や相談役などに徹することも必要になってきます。
自分はもちろん、相手もやりづらいでしょうなぁ。
気まずくならない為には、
一旦は退いた人と自覚する必要がありそうですね。
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まとめ
明治安田総合研究所
「2018年 50代・60代の働き方に関する意識と実態」
（参照）によると、
60代前半の定年後有職者の男性のうち、
64.1％が定年前と同じ企業（グループ）に継続雇用で働いています。
多くの方が同じ企業での継続雇用の道を選ぶ中で、
これまで見てきたように給与の減少や年金減額
などの経済的なデメリットは数多く存在します。
このようなデメリットに対して、
定年するタイミングでどうするのかを
考えるのでは選択肢も少なく充分な対策は取れません。
現役のうちから考えて行動を開始することが重要なのです。
例えば、定年後再雇用時の給与減少。
これについては副業も有力な対策です。
私も、少しずつ始めていますぞ。
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減少分の老後収入の補てんになるだけでなく、
現役時代から副業を始めれば、
老後に向けてノウハウや人脈も蓄積することが出来ます。
軌道に乗って本格的に始めようと思えば、
起業すら可能です。
夢が膨らみますね。
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老後の選択肢を拡げる意味でも、
現役時代から行動することが必要と言えるでしょう。
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