隣国の韓国と中国の経済に凋落の兆し

韓国は2013年に朴槿恵大統領が誕生し、同年に中国では習近平氏が国家主席に就任しました。
朴政権も習近平政権も政治的には反日路線を貫き韓国とは尖閣諸島をめぐり衝突し、中国は南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つと主張し、日本と緊張状態が続いています。
経済的にも携帯電話などIT関連の分野で韓国のサムスン電子や、中国のアップルとも呼ばれているXiaomi(シャオミ)にシェアを奪われてきました。
しかしここに来て韓国と中国の経済も、次第に失速を始めています。
そこで今回はこのトピックスについて、詳しく検証してみます。

韓国経済の凋落の兆しとは

朴槿恵大統領は就任した直後から科学技術とIT関連を基盤とした創造経済は、韓国経済の飛躍のために必要な挑戦であり唯一の成長エンジンだと述べていました。
しかしサムスン電子の副会長が40年来の親友に、贈賄を送った容疑で2人とも逮捕され、2016年12月9日に国会で弾劾訴追案が可決され職務停止に追い込まれました。
サムスン電子はサムスングループの中核企業で売上高が2010年の時点で韓国のGDPの22%を占めていて、株式時価総額も韓国全体の株式市場の25%を占めています。
2017年1月30日の時点での世界の主要企業の株式時価総額順位でも11位にランキングしています。
そんなサムスン電子の副会長の逮捕というスキャンダルで、一気に韓国経済に暗雲が立ち込めてきました。

中国経済の凋落の兆しとは

中国の習近平国家主席もドナルド・ジョン・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任し、台湾の蔡英文総統と電話会談を行いこれまでの一つの中国政策に終焉を告げることを示唆したり、南シナ海問題にも言及するなど心中は穏やかでないようです。
さらに2010年4月6日に北京市で設立されたXiaomiは1年間に1機種のみを発売し、大量生産することで価格を抑える戦略で売り上げを伸ばし、創業からわずか4年で中国の携帯電話のシェア1位になっています。
Xiaomiは中国市場のみですが、世界の市場でも世界3位のシェアを占めています。
そんなXiaomiですが2016年の第2四半期での、出荷台数が38.4%も減少しているのです。

まとめ

サムスン電子は2016年に起きた自社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火や爆発問題の後に、副会長の逮捕とスキャンダルが続き苦境に立たされています。
中国も賃金の高騰で昔のような世界の工場ではなくなり、多くの日系企業が中国から撤退しています。
そのため日系企業が中国から、ベトナムやミャンマーへ生産拠点を移行しています。
今後の両国の動きも不透明な点も多いのですが、日系企業が親日で賃金も安いベトナムやミャンマーなどの東南アジア諸国へ、シフトするのも当然かもしれません。

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