副業サラリーマンが個人事業主になる!会社員との兼業のメリット・デメリットは?

SHARPが買収され、東芝は不正会計で検挙され、「大企業に行っておけば安心。」「なにがあっても大丈夫」という考えは吹き飛んでしまいました。年金制度ももうほとんど破綻していると言っても大げさではなく、私達がもらえるのは70代に突入しているでしょう。子どもたちの世代は確実に70歳を超すはずです。

 

高度経済成長期の日本は、大きな企業に入っていれば安泰だったのですが、それが幻だと気づきはじめた人たちがどんどん副業を進めています。国としても、副業推奨の方向性に動いているようで、これからますます1つの会社で働くという人は減っていくのではないでしょうか。

 

そして、これまで会社の目を気にしてこそこそと副業していた人も、隠し事をせずに、堂々と副業ができるようになる未来がやってくるかもしれないですね。

 

そうなると、会社員でありながら、個人事業主として申請して活動してくる人も多くなるのではないでしょうか。そう思って、今回は、会社員と個人事業主を兼業するメリットとデメリットについてお伝えしようと思います。

 

まず大前提として、個人事業主としてではなく、単純に会社員として副業をするのと、個人事業主の届け出も出しているし、会社員もしている兼業とではまったく異なります。今回は、後者の「個人事業主申請をしている」会社員の人のことをお伝えします。

 

ここを押さえずに記事を読んでいくと、混乱してしまうでしょうから、しつこいようですが、何回も言わせていただきました。前置きはこれくらいにして、早速本題です。

 

 

個人事業主のメリット

 

 

個人事業主として申請しておくと、節税できる可能性があります。節税する場合、大きくは2つ方法があります。1.個人事業主に認められた控除の制度などを利用して節税する方法と、2.個人事業が赤字だった場合、給与などの所得と相殺して(損益通算のこと)、所得税を節税する方法です。

 

ちなみに、副業を個人事業として申請するためには、「個人事業主開業届け」というものを提出するだけでできます。厳密には、事業としての実態があることが条件とされているのですが、この実態については、何をもって実態とするのか、法律で明文化されておらず、グレーなところになるのですが、脱税と税務署に受け取られないように注意する必要があります。

 

きっとこの記事を読んでいるあなたは、脱税のために個人事業主届けを出そうというよりも、副業をしていて、会社員のままでいるか、会社員は辞めずに個人事業主届けも出そうかと思っているでしょうから、大丈夫だと思いますが。

 

 

1.個人事業主に認められた控除制度を利用して節税する

 

確定申告のときに青色申告を行うことで、最大65万円を課税所得から控除することができます。これが一番のメリットです。普通に会社員として副業をしているだけでは、青色申告することができません。そうなると、この65万円の控除を受けることができないのです。

 

青色申告する場合は、複式簿記が必要で手間がかかるのですが65万円も控除されるのなら頑張ってやろうという気になりますよね。兼業個人事業主の場合、税理士の先生にお願いしているというよりは、自分自身でやられている人が多いと思うので、ちょっと時間を取って簿記の勉強をすると、それ以上のメリットがありそうですね。

 

 

2.損益通算で節税になる

 

個人事業が赤字だった場合、給与所得の所得と合算する損益通算と呼ばれる仕組みを活用して、所得税の金額を下げることができます。基本的に所得税は、“所得”にかかるものですから、事業が赤字だった場合はあなたの所得は少なくなっているわけです。

 

そのため、本来であれば徴収するべきではなかった税金を、徴収してしまっていることになります。これを給与所得と事業所得を合算することによって、税金の還付を受取ることができるのです。

 

ただ、これは節税ではあるのですが、副業をする身からするとあまりうれしくないですよね。個人事業がうまくいっていないわけですから。そのため、積極的な節税というよりも、消極的な節税と言えます。ここで税金の還付を受けなければ、払いすぎてしまっているわけですからね。

 

 

それよりは、個人事業でもしっかりと収益をあげて、メリットとしては、65万円の控除ですね。

 

他にも個人事業主になると、繰越欠損金と繰戻還付を活用することができます。青色申告を行っていることが前提になるのですが、この繰越欠損金という制度は、赤字を繰り越すことができる制度です。大雑把に言うと、ある年の確定申告で赤字になった場合、翌期以降3年分の黒字と相殺して、課税所得を減らすことができるというものです。

 

そして、繰戻還付というのは、黒字になった翌年に赤字になれば、前年度の黒字と相殺して、税金の還付を受けることができるという制度です。

 

3.プライベートのお金の一部も経費にできる

 

あまり注目されないですが、個人事業主として青色申告を行うことで、自宅の家賃や水道光熱費、通信などの一部を経費として計上することができます。一部というのは、事業として使っている部分だけ。ということなのですが、例えば、家の1室を仕事部屋として利用していた場合は、その分の家賃を経費に計上してもいいということになります。

 

一部だけとは言え、経費にできるわけですから、普通に会社員として副業をしているよりも税金を節税することができますね。

 

 

4.少額の固定資産を経費にできる

 

パソコンや事務所の椅子や机などの備品を、副業に取り組むために買いませんでしたか?個人事業主として、青色申告を行えば、これについても、減価償却の特例を受けられ、30万円以下の固定資産については、一括で計上することができます。

 

30万円以上になるとこの特例を受けられず、普通に減価償却することになるので、パソコンのカスタマイズのしすぎには気をつけてくださいね。実際、知り合いにこの制度を利用しようと思ったのに、30万円を超えてしまって、一括計上ができなかったという人がいます。

 

 

個人事業主のデメリット

続いて、個人事業主となるデメリットです。

 

1.確定申告が必要

 

個人事業主になると、副業としての所得が20万円以下だった場合も、確定申告が必要になります。これは、青色申告・白色申告問わずです。確定申告と聞くと、それだけで面倒な気がしてしまいますが、慣れてしまえば簡単です。書類も税務署のHPから作成することができます。

 

 

2.青色申告の場合、複式簿記で記帳する必要がある

 

先程、青色申告を行うことでのメリットを複数お伝えしましたが、そのメリットを受けるためには、複式簿記という方法で記帳することが義務になります。白色申告の場合は、簡易簿記でいいのですが、それに比べるとかなり複雑です。

 

とは言え、副業程度の事業であれば、自分で勉強して、税務署の担当者と相談しながら記帳し、確定申告をすればなんとかできます。

 

3.失業手当を受けられなくなる

 

会社員として兼業しながら、収益が上がってきたら後々は独立しようと思っているのならいいですが、個人事業の準備を始めた段階で、失業手当の受給資格を喪失します。失業手当をあてにしているわけではないと思いますが、個人事業がまだ立ち上がってないタイミングで、何かのトラブルによって解雇されたとしても、失業手当は受けられません。

 

ここは注意しておいてください。

私はもう会社員をやりながら、個人事業主として登録しているのですが、もし、あなたがこれからどうしようか考える場合、こうした個人事業主届けを出すことによるメリット・デメリットを比較して決めるといいと思います。

 

 

 

 

 

投稿者プロフィール

Sideline. Lab 編集部
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