消費税増税のメリットってあるの?自分達にもたらされるメリットをなんとか3つかき集めてみた。

 

消費税増税が決定していますが、
ぶっちゃけメリットあるの?って思いませんか。

消費税増税を前向きにとらえるためにメリットをなんとか3つかき集めました!

 

皆さんご存知の通り、

2019年10月から

消費税は2%の増税が実施され10%となります。

 

消費税は、

「物を買う」

「サービスを受ける」

という生活全般に関わる「消費」に対して

幅広く課税されるため、

家計への負担が大きく不安に思う方も多いのではないでしょうか。

主婦 しゅふ子
8%の今でも、
高めの物を買った時とか
「あれ?思ったより高い」と感じるのに…

10%になったら家計が心配だわ。。。

(※しゅふ子について知りたいかたはこちらをクリック。)

 

消費税を上げないと約900兆円もある国の借金が返せないとか、

国民のための社会保障に使われるとか、

ニュースで観て目的は理解したものの、

自分の家計で想像すると負担の増加以外のイメージが出来ない状態です。

 

報道でも家計の負担ばかりが

クローズアップされていますが、

前向きに捉えても後ろ向きに捉えても増税は実施されます。

主婦 しゅふ子
たしかに、そのとおりね。

(※しゅふ子について知りたいかたはこちらをクリック。)

 

ここは敢えて、

メリットに目を向けてみましょう!

 

以下では、

消費税増税に伴うメリットを具体的に確認していきます。

内容を理解することで、

少しでも前向きに賢く消費税増税を乗り切りましょう。

 

紙直樹
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メリット① キャッシュレス・消費者還元事業

 

今回の消費税増税に伴い、

キャッシュレス決済を対象とした
ポイント還元制度が
経済産業省主導で導入されます。

参照:(https://cashless.go.jp)

 

クレジットカードや電子マネーなどの

現金以外の

「キャッシュレス決済」で支払った場合、

最大5%のポイントが還元されるというものです。

 

消費者が対象となる店舗で

キャッシュレス支払いをした場合に、

クレジットカード会社などの

決済事業者からポイントが付与されます。

 

決済事業者は、

その負担分を国から補填される仕組みです。

 

実施期間は

2019年10月1日~2020年6月30日の9ヶ月間です。

 

対象店舗は

中小企業や個人事業主が運営する

小売、飲食、宿泊などの店舗での

キャッシュレス決済で、

最大の5%がポイント還元されます。

 

コンビニや外食、ガソリンスタンドなど

フランチャイズチェーンもポイント還元の対象に含まれ、

この場合は2%が還元されます。

 

※注意!

一方で大手スーパーや百貨店などは

対象に含まれませんので注意してください。

 

ポイント還元の対象となる主なキャッシュレス決済の形態は以下の通りです。

 

対象キャッシュレス決済

クレジットカード

電子マネー
・Suica等交通系電子マネー
・nanaco
・WAON
・楽天Edy
・iD
・QUICPay  などなど。。

QRコード
・LinePay
・PayPay
・楽天Pay  などなど。。

デビットカード
・J-Debit  などなど。。

 

上記に加えて、

特定地域のみで使われている決済手段が対象になっているケースもあり、また電子マネーなどでは還元の対象外となるサービスも一部存在しますので購入時には注意が必要です。

 

対象となる店舗には、

経済産業省が作成するポスターが掲示される予定で、対象決済手段についても記載されていますので確認してください。

 

また、

以下の商品やサービスはこのポイント還元の対象から除外されます。

  • 切手、商品券、プリペイドカードなど換金性の高い商品や株式や投資信託などの金融商品
  • 住宅や自動車
    ※ただし自動車は自動車取得税を2%減税、住宅は住宅ローン減税期間を3年延長
  • 収納代行サービスや代金引換サービス
  • 所費税非課税のもの

 

サラリーマン これ くたすけ
全ての店舗や商品に使えるわけではないという事を覚えておこう。

(※これ くたすけについて知りたいかたはこちらをクリック。)

 

メリット② 旧モデル家電の価格下落

 

家電製品については、

前回2014年4月の消費増税時には

駆け込み需要が高まり、増税後に反動で市場は大きく冷え込みました。

 

しかし、

「消費税分を還元するセール」自体を

自粛した前回の消費増税時とは異なり、

 

今回は政府が、

増税に直接関連付けない表現のセールを認める方針を打ち出しているため、増税後のセールが予想されるのです。

 

ただでさえ増税の反動で売上減が

想定される10月以降には、

セールの実施で増税前より安く購入できるチャンスもあるのではないかと言われています。

 

特に狙い目は、

「型落ち」した旧モデル商品です。

主婦 しゅふ子
そうなのね!
旧モデルでも全然問題ないわ!

冷蔵庫をそろそろ買い替えたかったから、あえて増税後まで待ってみようかしら…!

(※しゅふ子について知りたいかたはこちらをクリック。)

 

テレビやブルーレイなどの黒物家電や、

冷蔵庫や炊飯器などの白物家電を見ても、

ボーナス商戦と消費増税の影響もあり、

今年も概ね6~9月までに新製品を投入されています。

 

これに伴って、

例年旧モデルの在庫処分が始まり大幅に価格が下落するのです。

 

特に最新モデルに拘らない方は、

消費増税後が家電購入のチャンスかもしれません!

 

サラリーマン これ くたすけ
家電などの値が張るものは増税前に…
って思いがちだけど、

逆に
増税後の型落ちを狙うというのも大いにアリだね!

(※これ くたすけについて知りたいかたはこちらをクリック。)

 

節約ならまず固定費を下げるべき!1回の見直しで年間20万円節約が可能な3つの固定費

2019年3月15日

 

メリット③ 幼児教育無償化、高等教育無償化などの子育て支援対策

 

今回の消費税増税は、

社会保障費の財源確保を目的の一つとしています。

 

10%への消費増税で、

増収の見込は約5.6兆円と言われており、

 

政府はその中から

1.7兆円の使い道として

「人づくり革命」として主に教育・子育ての充実に充てるとしています。

 

具体的な施策としては、

以下のようなものがあります。

  • 幼児教育無償化
  • 待機児童解消
  • 高等教育の無償化
  • 私立高校の授業料実質無料化
  • 保育士や介護人材の処遇改善
  • 大学改革

 

 

しかし、

先行して2019年10月から実施する

「幼児教育無償化」以外の施策は

未だに詳細が決まっていないものも多い状態です。

 

主婦 しゅふ子

でも、
「幼児教育無償化」は、
出費が何かと多いと子育て世帯にはとってもありがたい施策だわ。

(※しゅふ子について知りたいかたはこちらをクリック。)

 

「幼児教育無償化」の内容については、

さかんにニュースでも取り上げられているため、

幼稚園や保育園の利用が無料になると思いがちですが、

実はそうではありません。

 

幼稚園や認定こども園の教育費、

保育園の保育料が補助(助成)されることが決まったのです。

無償化されるのはあくまで「利用料」のみです。

 

利用料に含まれないバス代や

幼稚園の給食費を始めとする費用は助成されません。

 

また、

子供の年齢や通う施設の種類で助成金額が変わるのです。

 

サラリーマン これ くたすけ
全てが完全無料ってわけじゃないから、気を付けよう!

(※これ くたすけについて知りたいかたはこちらをクリック。)

 

幼稚園の3~5歳児は、

「1号認定」となり月額25,700円を上限にして利用料が助成されます。

保護者の就労状況によって預かり保育を利用する場合
(必要性の認定を受けてとのことです)、

月額11,300円の助成が受けられます。
(利用料+預かり保育で37,000円までの助成)

 

保育園3~5歳児は、

「2号認定」となり月額37,000円までの助成が受けられます。

 

保育園0~2歳児は、

「3号認定」となり住民税非課税世帯のみ助成対象で、

認可保育園の場合は無料、

認可外保育園の場合は月額42,000円までの助成が受けられます。

 

また今回の制度では、

認定ことも園や認可外保育園、

地域型保育や一時預かり事業、

ベビーシッターまで、

幅広く月額37,000円までの助成の対象になっています。

 

OL ちょき美
子育て世帯にはうれしいメリットだね。

でも、私には今のところ関係なさそうだなあ

(※ちょき美について知りたいかたはこちらをクリック。)

 

たしかに、

5歳までのお子さんがいない世帯は、

直接的な恩恵は無いように感じられるかもしれません。

 

しかし、

現在の出生率低下に伴う急速な少子高齢化は日本が抱える大きな課題で、

人口減による経済力の衰退

現役世代の減少による年金問題は、

雇用や受け取る年金額の不安など、

全ての国民の生活を脅かしています。

 

これらへの対応の第一歩として、

子育て・教育支援に舵を切ったことは、

長い目で見れば一定のメリットと言えるのではないでしょうか。

 

OL ちょき美
たしかに…

個人というか
国家レベルで物事を考えるとそうなるわね、うん。

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まとめ

 

消費税増税によって家計の負担が増大することは避けられません。

しかし上記で挙げたように、

身の周りにはメリットも存在するのです。

 

政府は消費増税による

景気の落ち込みを防ぐために

数多くの対策を打ち出しています。

 

公共投資や社会保障などの実感として

すぐには感じにくいものもありますが、

キャッシュレス決済によるポイント還元や子育て支援施策などは生活に直結した施策です。

主婦 しゅふ子

家計へのダメージを柔らげるためにも、充分に理解してしっかり活用しましょ!

(※しゅふ子について知りたいかたはこちらをクリック。)

 

 

また、今回の消費増税では

商品やサービスによって税率が据え置かれる

「軽減税率」が実施されます。

 

しかし経過措置とのことで、

いつまで実施されるかは不透明な状況です。

 

消費増税に加えて、

アベノミクスで物価上昇2%を目指して

ジリジリと物価も上がっている状況です。

 

家計を守るためには、

支出を抑えることだけを考えるのではなく

併せて収入を増やすことも考える必要があります。

 

現在の仕事での収入アップは

簡単なことではありませんから、

選択肢として副業を考えてみるのも良いのではないでしょうか。

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