セブン―イレブンが2018年2月期を圧倒的な地位の確立に向けたスタートの年と位置付ける

2017年4月6日にセブン―イレブンが同年9月1日からセブン―イレブンのフランチャイズ加盟店のロイヤリティを、1%引き下げることを表明しコンビニ業界に激震が走っています。
セブン―イレブンの店舗数は同年4月末の時点で1万9453店舗と国内最大手で、セブン―イレブンのフランチャイズ加盟店の1店舗当たりの売上は平均約2億3000万円です。
フランチャイズ加盟店Cタイプのオーナーが払うロイヤルティは1ヵ月の売上総利益に対して売上の54%〜74%で、フランチャイズ加盟店のロイヤリティを1%引き下げると1店舗当たり平均約3万から4万円の引き下げになります。

追撃の手を緩めないセブン―イレブンが独走態勢の確立を宣言

鈴木敏文氏がセブン&アイ・ホールディングスの会長の職を退任して、2017年5月26日で1年が過ぎました。
鈴木敏文氏の後任としてセブン&アイ・ホールディングス社長に昇格した井阪隆一氏は、2018年2月期を圧倒的な地位の確立に向けたスタートの年と位置付け他社を一気に引き離すと見られます。
セブン―イレブンの2017年2月期のシェアは42.7%ですが、井阪隆一社長は売り上げシェアを50%にすると独走態勢の確立を宣言しました。
ローソンやファミリーマートなどの他のコンビニはセブン―イレブンになかなか追いつけないのが現実で、セブン―イレブンがフランチャイズ加盟店のロイヤリティを1%引き下げるのもさらなる加盟促進のためです。

ローソンが移動販売店を30%増加

ローソンの国内店舗数は2017年4月末の時点で1万3169店舗で、2022年には店舗数を1万8000まで増やす予定です。
ローソンはこれまでポプラやスリーエフなどと共に店舗数を増やしてきましたがもし店舗数を1万8000まで増やすことができれば、店舗数でセブン―イレブンやファミリーマートの店舗数とほぼ同数になります。
またローソンでは70店舗が車による移動販売を行っていますが、2018年2月末までに移動販売を現在の30%増加するとしています。
チルドや冷凍品を販売する車と常温品を販売する車を地域の特性によって使い分け、2018年8月末までに介護用品も取り扱う予定です。

まとめ

セブン―イレブンのポスターには「セブン-イレブンは街の本屋さん」と掲げられていますが、国内のコンビニをめぐる競争は日に日に激化を増しています。
ローソンやファミリーマートでは店舗数を増やすだけでなく、1日当たりの売り上げを60万円以上を目標にしています。
実は日本国内だけでなくタイなどの海外でも、セブン―イレブンとローソンは熾烈な戦いを繰り広げています。

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