時短と残業の関係

大手広告会社の電通の女性社員が過労死するなど、日本の多くの企業では社員が残業するのは当たり前のように思われています。労働基準法では労働時間は週40時間と定められていますが、なかにはサービス残業を強要する会社も未だにあります。
平日は夜遅くまで会社で仕事して、週末も家でたまった仕事をするサラリーマンもたくさんいます。そこで今回は時短と残業の関係について、いろいろ検証してみます。

 

企業の時短の取り組み


時短とは本来は時間短縮の略語ですが、一般にビジネス用語で労働時間短縮のことを指します。36協定(さぶろくきょうてい)と呼ばれる労働基準法36条に基づく労使協定で、企業は労働組合などと労働時間に関して書面による協定を結び、
労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。もしこれを怠ると労働基準法違反となり、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金となります。それでも実際には36協定を労働基準監督署に、提出していない企業も多いと言います。しかし一方で朝型勤務制度を導入して、自主的に時短に取り組み伊藤忠商事のような企業もあります。

 

伊藤忠商事の朝型勤務制度とは


2012年10月にフレックスタイム制度を廃止するなど残業削減に努めてきた伊藤忠商事では、夜の22時から朝5時までの深夜勤務を禁止し、夜の20時から22時までの勤務を原則禁止としました。その代わりに朝5時から朝8時までの早朝勤務の場合はインセンティブとして、深夜勤務と同じ割増し賃金が支給されます。また社員の健康管理を配慮して朝8時前から働く社員には、グループ会社からバナナやヨーグルトなどの軽食が無料で支給されます。

 

まとめ

サラリーマンの過労死が社会問題となって政府でもさまざまな取り組みを行っていますが、伊藤忠商事のように企業が自主的に時短に取り組まないとなかなか解決しない問題です。残業代がなくなると生活できないと言うサラリーマンの方も多く、時短だけでなく収入アップも同時に取り組む必要があります。

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