リカレント教育という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
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働き方が多様化する現在、
「仕事に役立てる知識を得たいけれど時間が無い」
「将来のキャリアアップを目指して多様なスキルを磨きたい」
「新しい仕事に就くために勉強したい」
などと考える方は増えてきているようです。
日本では世界でも類を見ないペースで少子高齢化が進んでおり、「一億総活躍社会」の実現を目指して「働き方改革」が推進されています。
多様な働き方は現在、国を挙げて支援されているといえるでしょう。
この「働き方改革」の具体的な施策の一つとして
「リカレント教育」の拡充が挙げられているのです。
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リカレント教育は1970年から普及しはじめた概念ですが、近年、日本でも関心が高まってきており、国からの補助金もあることで取り組む人が急速に増えてきています。
現在の日本が抱える課題への対策としても期待されている、このリカレント教育とは一体どのようなものなのでしょうか。
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目次
リカレント教育とは
「リカレント（recurrent）」とは、
「再発する、循環する」などという意味で、
リカレント教育は簡単に言うと
「社会人の学び直し」の事です。
日本でも近年浸透してきており、
「リカレント教育」というキーワードは、
文部科学省や経済産業省、厚生労働省などの多くの省庁の資料に数多く登場しています。
例えば経済産業省の資料
『「働き方改革」と「人づくり革命」の最近の動向について』
こちらを見ると、
『誰にとっても「いつでも学び直し・やり直しが出来る社会」を作るため、幾つになっても、誰でも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する』ために『人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充』する
とされています。
このようにリカレント教育が注目される背景としては、
少子高齢化に伴う労働人口の減少という我が国の深刻な課題があります。
人口が増え続けた高度経済成長期とは異なり、
労働人口が減少し続ける現在では、
企業はグローバル化や人材獲得競争の激化という厳しい経営環境下に置かれています。
その為、働く我々から見ても、
一つの会社を勤め上げて経済的に安泰ということでは無くなってきており、転職や定年退職後の就労など働き方が多様化してきています。
このような社会背景が根本にあることで、
リカレント教育は大きなムーブメントになってきているのです。
実際に国の施策としても、
社会人の学び直しのために厚生労働省からの補助金制度があります。
国の補助金をもらいながら新しい知識やスキルが習得できるのです。
このためリカレント教育は注目を浴びているのです。
では、どのような補助金なのかを具体的に見ていきましょう。
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リカレント教育の補助金、教育訓練給付制度とは
厚生労働省では
「①働く方の主体的な能力開発の取組み」又は
「②中長期的なキャリア形成を支援」
「③雇用の安定と再就職の促進を図ること」を目的とし、
教育訓練受講に支払った費用の一部を支給する、
として、
教育訓練給付制度の下で
教育訓練給付金を給付しています。
受給できる教育訓練給付金は対象となる講座により、以下の2種類に分かれます。
- 一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
一般教育訓練給付金
働く人の主体的な能力開発の取組みを支援するための給付金です。
対象となる講座：
簿記検定や情報処理技術者資格、介護職員初任者研修修了などを目指す講座などで、主に職業能力アップを支援するような講座が指定
支給額：
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当が給付されます。支給額の上限は10万円で4,000円を超えない場合には支給されません。
支給の条件：
受講開始時点で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方は1年以上）、失業中の方は離職から1年以内であることが支給の条件です。
専門実践教育訓練給付金
働く人の中長期的なキャリア形成を支援するための給付金です。
平成30年1月から支給額や支給対象が拡充されました。
対象となる講座：
看護師や介護福祉士、保育士、建築士などの資格取得のための講座や専門学校に通う場合などで、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座です。
支給額：
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％相当が給付されます。支給額の上限は40万円で、4,000円を超えない場合には支給されません。最長3年の訓練期間の場合、支給額上限は3年で合計120万円となります。
追加の給付：
専門実践教育訓練の修了後に所定の資格を取得した上で、離職中の人は受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用されるか、すでに雇用されている人は教育訓練経費の20％相当が追加で給付されます。追加給付を含めると支給額は合計で教育訓練経費の70％となり、上限額は56万円となります。
支給の条件：
受講開始時点で雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方は2年以上）、失業中の方は離職から1年以内であることが支給の条件です。
教育訓練給付金を受給したことがある方は前回の受給から3年以上経過している必要があります。
ボクみたいなサラリーマンの場合は、
一般教育訓練給付金の方になるね。
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リカレント教育を受けるメリット
急速に普及しているリカレント教育ですが、
メリットはどのようなものがあるのでしょうか。
「新しい知識やスキルの習得ができる」
まずは、ビジネスパーソンとして幅広い知識を身につけられる点が挙げられます。
日常業務では得られない知識を身につけることで大きくスキルアップすることが出来るのです。
「キャリアアップにつながる」
次のメリットとして自身のキャリアアップにつながる可能性もあります。
転職しても有益な新しい知識やスキルは大きな武器になるのです。
「収入を増やせる」
また、新たな知識やスキルの習得は昇進や好条件での転職の可能性を拡げ、収入の増加にも繋がります。
「様々な人脈ができる」
さらには社外の人とも人脈ができるため、転職や退職後の起業などの際にも非常に有益です。
「多様な人材が増える」
企業にとっても多様なスキルを持つ人材が増えるなどのメリットが存在します。
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リカレント教育を受けるデメリット
次にリカレント教育のデメリットについて見ていきましょう。
「時間がない」
まずは、そもそも教育を受けるための時間が作りにくい点が挙げられます。
労働人口の減少もあり、企業での一人当たりの負担は増え続けています。
就業時間とは別に学習のための時間を設けることは非常に困難なのです。
「受け入れ環境の未整備」
また、日本は欧米と比べて人材の流動性が非常に低いと言われています。
日本企業では就労の空白期間を問題視する傾向が強く、社会人から学生に戻ると再就職が難しくなるという状況があるのです。
「費用が高い」
さらには、コスト面も大きな問題です。
リカレント教育として夜間講座を開設している学校も存在します。
大学での教育を受けようとすると数十万単位での資金が必要となります。
年数によっては数百万が必要となる場合すらあります。
このため大学費用の捻出は非常に高いハードルとなるのです。
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まとめ
日本ではまだ、
リカレント教育が充分には根付いておらず、
学び直しのための環境が充分には整備されていないと言えます。
しかしリカレント教育は、
労働人口が減少し続けている
現在の日本にとって非常に有益な仕組みです。
「学校の卒業から時間が経過してしまい就労するためのスキルが不安」
「結婚を機に専業主婦になり就労から離れた」
「高齢となり時代が必要とする知識とかい離した」
など、
働きたいけれど働けないという場合に、
学び直しをすることで新しい労働人口として活躍できるのです。
また現在現役で働いている方にとっても、
今の仕事の収入だけで老後も安泰という方は多くないのが実情ではないでしょうか。
「一生できる仕事」や
「定年後に始めたい仕事」など、
将来や老後を見据えて
新たなスキルや人脈を得ておくというのはとても有益です。
補助金をもらって、このようなスキルや人脈を得ることが出来るのは、非常に魅力的な制度だと言えます。
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