家電メーカーが介護事業に注力する理由

海外に住んでいると帰国する度びに、日本はお年寄りが増えていると実感します。日本の少子高齢化は急速なスピードで進んでいて、2013年には4人に一人が65歳の高齢者になっています。
そのため日本国内は市場は縮小し、多くの企業は海外へと市場を求めています。しかしそんな中でも介護事業だけは有望な市場で、大手家電メーカーのソニーとパナソニックが注力しているのが介護ビジネスです。
そこで今回はこの大手家電メーカー2社が注力する、介護ビジネスに迫ってみます。

M&Aで年商1億円規模の介護ビジネスが50倍に

ソニーは液晶テレビ「ブラビア」やゲーム機器「プレイステーション」などのメーカーというイメージが強いようですが、ソニーのテレビ事業は10年間連続で赤字でリストラを繰り返しています。
また2015年にオンラインゲームの子会社「ソニー・オンライン・エンタテインメント」をコロンバス・ノバに売却するなど、テレビ事業もゲーム事業も苦戦し2014年3月期の連結最終損益は約1100億円の赤字でした。
そんなソニーが注力しているのが介護ビジネスで2017年4月に介護事業子会社「ソニー・ライフケア」が、有料老人ホームを全国で展開する「ゆうあいホールディングス」を子会社化したのです。

パナソニックもソニーと同様に日本を代表する家電メーカーで、液晶テレビ「ビエラ」やプラズマテレビなどをはじめさまざまな事業を展開しています。
しかしここ近年は中国や台湾などの、アジアの家電メーカーに押され苦戦が続いています。そのためパナソニックも太陽光発電などの住宅設備や、車載用リチウムイオン電池などさまざまな事業にも力を入れています。
そんな中でもパナソニックが最も注力しているのが介護ビジネスでサービス付き高齢者住宅や訪問介護センターの売上高を、現在の300億円から2025年までに約2000億円へ拡大する方針です。

まとめ

パナソニックは主にサービス付き高齢者住宅や訪問介護センターを展開していますが、ソニーは老人ホームを中心に事業を展開しています。
共に土地を所有しているオーナーが建物を建てて、それをパナソニックやソニーが長期にわたって借り上げるというビジネスモデルです。
実は日本は少子高齢化社会ですが統計では、2040年には老齢人口が頭打ちになることが分かっています。
つまりパナソニックもソニーも介護ビジネスを始めるなら、今がチャンスと考えているようです。

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