命名権が鉄道の新たな収入源に

命名権とは球場やスタジアムやホールなどの、施設の名称を企業名にしたりする権利のことです。
一種の広告媒体で最初に始まったのは1990年後半のアメリカで、日本でも2000年代から命名権が注目を集め始めました。
科学者が新しい元素を発見したり天文学者が新しい星など発見したりすればその科学者や天文学者の名前を命名することがありますが、最近では命名権が鉄道の新たな収入源になっているようです。
そこで今回はこの命名権について、詳しく検証してみます。

驚くような命名権の金額

日本では会館やスタジアムなど施設の命名権をネーミングライツと呼ぶことが多いようですが、2010年に開館50周年を迎えた京都会館の命名権を京都市の右京区に本社がある電子部品メーカーのロームが、命名権を50年で総額52億5000円で落札しロームシアター京都となりました。
京都会館は施設が老朽化したため改修のために2012年3月に閉鎖して、2016年1月10日に新装開場しましたが命名権はその工事費用に当てられたました。
2005年3月1日には横浜国際総合競技場の命名権を日産自動車が、年間4億7000万円で命名権を取得し日産スタジアムとなりました。

鉄道の駅名に副駅名称を付ける命名権ビジネス

鉄道の駅名に副駅名称や副名称を付ける命名権ビジネスが、鉄道事業者の新たな収入源になっています。
例えば東京都や神奈川県内に路線がある京浜急行電鉄や東武鉄道などの副駅名称を販売する広告代理店は、自社のホームページに副駅名称の広告料金を掲載していますが京浜急行電鉄の副駅名称で最も高いのが年間契約で税別で月60万円です。
東武鉄道の場合は2016年から副駅名称の広告を始めたばかりですが、すでに東武練馬駅が大東文化大学前に霞ヶ関駅が東京国際大学前などの副駅名称が付いています。

まとめ

命名権の金額をいくらに設定するかについては難しく日産スタジアムも5年間の契約が終わり、契約更改の際には年間4億7000万円の命名権が年間1億5000万円にまで下がっています。
鉄道の副駅名称も確かに駅は多くの人が行き交うので広告媒体として効果が見込めますが、あくまで副駅名称なので車内や駅構内で副駅名称がアナウンスされることも路線図にも掲載されることも、きっぷや定期券に載ることもありません。

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