必見!サラリーマンが副業をする場合の注意点

安倍政権は働き方改革として正規雇用の正社員の、副業や兼業を後押しする方針のようです。
これは厚生労働省の指導で2017年度内にも企業が定める就業規則から、副業や兼業を禁止する規定を原則禁止から原則容認に転換するとしているものです。
現時点では日本国内の多くの企業が就業規則で、自社の社員の副業や兼業を原則禁止しています。
サラリーマンの多くは正規雇用と呼ばれる正社員で、アルバイトや派遣社員まどの非正規労働者とは違い副業をすることができません。
ただ実際には副業をしているサラリーマンは多く背景には急速に進む少子高齢化で市場が縮小し、いくら頑張って残業しても残業代も満足に支給されないなど給料への不満があるようです。

ではサラリーマンでも会社にバレなければ副業をやってもいいの?

もし就業規則に副業を原則禁止となっている場合は、正規雇用の正社員であれば副業をすることはできません。
アルバイトや派遣社員の場合は非正規雇用なのでもし、他にアルバイトをするには副業ではなくダブルワークと呼ばれています。
アルバイトや派遣社員が他にアルバイトをすることは禁止されていませんが、正規雇用の正社員が副業を禁止されているのに行った場合には、厳重注意され昇給や昇格に影響を及ぼすこともあり得ます。
もしサラリーマンの方で副業を考えているのであれば、先ずは会社の就業規則を調べることをお勧めします。

それでも会社に内緒で副業をする場合に注意する点

どうしても副業をしないといけない事情があり会社に内緒で副業をする場合には、近所のコンビニや居酒屋などでのアルバイトは避けたほうが無難でしょう。
これはバイト先で会社の同僚や取引先に遭ったりして、社内でバイトをしていることが噂になったり住民税通知で会社にバレるからです。
サラリーマンで副業としてアルバイトを始めて会社にバレるのはだいたいこの2つで、仮にバイト代を手渡しで貰ってもアルバイトは給与所得になるので遅かれ早かれ会社にバレる可能性が高いと言えます。

まとめ

バイトが給与所得なのに対してアフィリエイトやネットオークションなどのネットビジネスは雑所得で、副業をしても収入から必要経費を引いた年間の所得金額が20万円を超えなければ確定申告をする必要がありません。
ただ年間の所得金額が20万円以下であっても、確定申告をしていない場合は住民税の申告を行う必要があります。
もし確定申告をしている場合はその時に住民税も申告されますが、そうでなければ住民税の申告はしないといけません。
そうすれば5月に会社に住民税で、副業がバレばれてしまいます。
ただネットビジネスは在宅でできる副業なので、確定申告を奥さんの名義でする方法もあります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)