外国からの出稼ぎ労働ビジネス

近年ではコンビニなどで働く中国人や韓国人の姿を見かけることも多く、日本に語学留学生や技能実習生として来日している出稼ぎ労働者が増えています。
日本は少子高齢ということもあって人手不足が顕著で、コンビニやファミレスではアルバイトやパートの確保が難しい状況です。
そんな中で海外からの外国人が、日本に合法的に出稼ぎに来ています。
そこで今回は外国からの出稼ぎ労働ビジネスについて、できるだけ詳しく検証していきましょう。

 

日本語学校の出稼ぎ労働ビジネスの実態


2016年の産経新聞に同年11月に栃木県の足利市にある日本語学校「東日本国際アカデミー」の理事長が、ベトナムからの2人の語学留学生に週28時間の法定制限時間を上回る労働を斡旋したとして、逮捕されたことが報道されました。
学校から徒歩5分のところにある2DKのアパートに3人から6人の留学生が共同生活をし、家賃が4万円の部屋なのに1人当たり2~3万円の部屋代を徴収され、差額をピンハネされていました。
さらにこの日本語学校の理事長は人材派遣会社も運営していて、仕事を斡旋した留学生から学費や部屋代を徴収し、なかには無給で働かされていたケースもあったようです。

 

技能実習生の出稼ぎ労働ビジネスの実態


外国人研修制度とは海外に進出した日系企業が現地の社員を日本で研修させ、技術や知識を習得した社員が自分の国に帰国した後にその技術や知識を活かす目的で1981年から始まった外国人支援制度です。
しかし海外からの外国人研修生の受入れが拡大する一方で、この外国人研修制度を悪用したさまざまな人権問題や事件も多発しています。
例えば過去にはトヨタ自動車の下請け企業23社や岐阜県にある縫製工場で安い時給で遅くまで残業させたり、パスポートを取上げて逃げないように管理したり、酷いケースになると若い女性の実習生に性行為を迫り、断られると強制的に帰国させると脅すなどです。

 

まとめ

日本には中国人や韓国人だけでなくベトナムやフィリピンやタイなどからも、多くの外国人が語学留学生や技能実習生として来日して合法的に出稼ぎに来ています。
現地の人間を日本に斡旋する業者もそれぞれの国に存在していて、日本で働けば大金を稼げると甘い言葉で勧誘して日本に送り込んでいます。
賃金が安い国からすれば日本はまだ稼げる国かもしれませんが、高齢化が進む日本ではフィリピン人やベトナム人の看護師や介護士なしではやっていけないことも事実です。

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