副業を個人事業主と法人どっちでやるのがオトク!?メリットとデメリットについて徹底解説

日本政府は2016年に働き方改革を提唱して、サラリーマンの副業は、原則禁止としていましたが、原則自由にするように変わりました。

その結果、副業を容認しはじめる会社も増えてきましたが、さらに一歩先を行く、社員に副業を促進する会社もではじめました。

この背景には、
・終身雇用と年功序列が制度的に崩壊
・労働者の賃金が右肩上がりに上昇することも期待できない
・価値観が多様化して企業経営者も社員が多様な経験を積むことがプラスに働く
と考え始めたからです。

将来、サラリーマンが定年後に豊かな生活をしていくには副業をすることが大事で、今後副業は推奨される可能性が高いです。

サラリーマン これ くたすけ
ぼくは6年前に副業を開始して、最近は安定的に稼げるようになって来たけれども、どのタイミングで法人化するのがいいんだろう?

(※これ くたすけについて知りたいかたはこちらをクリック。)

そこで、今回は、副業を個人事業主としてやることと、法人化してする方が良いのか、それぞれメリットとデメリットを紹介しますので参考になれば幸いです。

紙直樹
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副業を個人事業主として行うメリットとデメリットについて法人と比較

会社員が副業を会社の仕事と兼業でやる時は、最初は個人事業主としてスタートして、副業が軌道に乗ってから法人に移行することが一般的です。

ところが、副業の内容によっては、初めから法人化した方がメリットになる場合もありますので、副業を個人事業主でするメリットとデメリットを法人化の場合と比較して紹介していきます。

サラリーマン これ くたすけ
個人事業主のメリットの多くは、法人のデメリットでもあるんだね

個人事業主のメリット6つ(法人のデメリット)

個人事業主の場合には、事業開始時の手続きにコストが掛からないことで、個人事業主としてスタートすれば、
➀開業届(正式名称:「個人事業の開業・廃業等届出書」)
②事業開始等申告書
と言う書類を税務署に提出するだけで始めることができます。

開業届の提出期限は原則、開業から1ヶ月以内に届出が必要ですが、罰則規定はありません。

税務上の特典を受けるには、青色申告を選択せず、銀行口座を副業用に屋号などで開設しなければ届出をせずに副業をスタートできます。

一方で、法人を設立する場合は、
・商号の調整と決定
・事業内容
・定款の作成と認証
・資本金など会社設立の準備
・登記のための書類の作成
・登記手続き
・開業届
・社会保険関連
・経理処理の届出
が必要です。

また、設立費用は、株式会社の場合に最低約25万円程度です。
このように法人設立には、時間と手間とお金が掛かります。

①事務処理のコストが安価

個人事業主の場合には、確定申告をする場合でも青色申告と白色申告を選ぶことができ、青色申告を選ばなければ簿記の知識がなくても家計簿を付ける程度の簡単な事務作業で副業ができます。

一方で、法人を設立したら、会計処理には、会社法に合わせて複式簿記による帳簿への記帳が必要になり、確定申告も所得税の確定申告をするよりも複雑になります。

そのほかにも社会保険や労働保険の手続きも必要になり、自分でこれらの処理をすることはできますが、副業で忙しいのであれば専門家である税理士に事務を依頼することになります。

そうなると、事務処理も専門スタッフを雇用しなければならなくなり、費用が増加する可能性があります。

ところが、白色申告よりも青色申告、青色申告よりも法人設立をすれば、さらに有利な節税ができるので、副業での利益がでるのであれば個人事業主として副業をすることがデメリットです。

②利益が出るまでは税負担が軽い

個人事業主の場合、個人に課税される税金以外に、消費税と個人事業税を払います。

個人事業税は、年間事業所得が290万円以下ならば課税されません。

ところが、一方で、法人を設立した場合には、個人に課税される税金以外に、法人にも法人税、法人事業税、法人住民税、地方法人特別税、固定資産税、消費税が課税されます。

場合により、利子や配当金に対しても支払う所得税も法人には課税されます。

また、法人を設立したら、たとえ決算で赤字を計上しても、支払わなければならない法人住民税の均等割が最低で約7万円課税されます。

個人事業主の場合は現時点(2019年4月)ですが、原則で5,000円です。

③社会保険の費用負担が軽い

個人事業主の場合は、健康保険、介護保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険に加入する必要はありません。

労災保険と雇用保険は1人でも雇用すると加入しなければなりませんが、健康保険と厚生年金保険は原則5名以下ならば加入は任意になり保険料の負担が軽くなります。

一方で、法人を設立すると、原則として社会保険すべてに加入する義務があり、従業員が多ければ会社に対する社会保険料負担が重くなります。

④事業で儲けた資金を自由に使う

個人事業主は、事業で得た資金を、自分自身で自由に使うことができます。

ところが、法人を設立した場合には、会社と個人の資産を区分して考えるので、たとえ社長であっても会社の資金を、個人的な支出に使うことはできません。

また、自分のために会社からお金を借りるには契約書を作成し、会社に対して利息を払う必要があります。

⑤交際費を全額損金に参入できる

個人事業主の場合、副業に関した交際費は、全額経費にすることができます

ところが、法人を設立した場合は、資本金1億円以下の場合、年間800万円まで若しくは、飲食費の50%までの範囲でしか経費になりません。

⑥税務調査の対象になりにくい

個人事業主は、
・対象者の数が多いこと
・事業規模が小さいこと
で、帳簿類も少ないため調査が困難を極めるので、法人と比較すると税務調査の対象になる可能性は低く、法人を設立すれば、個人事業主と比べると税務調査を受ける可能性は高くなります。

税務調査が入る場合は一般的には追加の税金が掛かることが多くなり、金額的に負担が大きくなることと、税務署の対応に精神的な負担もでます。

個人事業主のデメリット6つ(法人のメリット)

個人事業主と法人を比べれば、信用力が劣るので、初めて取引する相手から信頼を得ることは難しいです。

企業や官庁は、取引先として個人事業主を制限して、取引できないこともあります。

また、個人事業主は銀行からの借入も、法人と比べると厳しいです。

法人を設立したら、事業拡大も銀行の融資もスムーズになります。

サラリーマン これ くたすけ
ビジネスにおいては信用が一番大事だけれども、法人になるだけで社会的な信用は格段にアップするんだね

①節税の効果が小さい

個人業主の場合、売上と利益が多いときに節税の余地が小さくなり、一定の売上が利益をこえると税金面で不利になります

例えば、個人事業主は、納税を所得税でしますが、累進課税で、最高税率は45%になり所得と利益が大きければ納税額が増えてしまいます。

ところが、法人を設立すれば、法人税の税率は資本金1億円以下の場合に、年間所得金額800万円以下ならば15%で、それ以外は23.4%と固定されています。

そのほか生命保険料、自宅と兼ねている事務所費用、家族への退職金など法人が経費として認められる項目が多くあり、損失がでたならば9年間、青色申告の場合は3年間の繰り越しができる制度があり個人事業主よりも節税効果が高いです。

②無限責任で個人資産を守れない

無限責任と言う言葉は、副業で失敗した時に債権者に対して債務の全額を払う責任があることを表しています。

個人事業主の場合、副業での負債は個人の財産で返済したりますが、法人を設立した場合には、個人保証による債務を除き、出資した額までの債務負担でいい、有限責任となります。

③決算日を自由に設定できない

個人事業主の場合、事業年度は確定申告期間の1月1日から12月31日と決まっており、決算時期が年末で、副業の繁忙時期と重なれば副業に支障がでます。

ところが、法人の場合は、決算日を自由に決めることができるので1年間を通じて業務を平準化できます。

④優秀な人材を採用することが難しい

個人事業主の場合、信用と成長力が法人と違い、安定していると思われにくいので、人材を募集しても優秀な人材を集めることは困難です。

ところが、法人の場合には、個人事業主よりも信用が高いと判断されるので優秀な人材を集めやすくなります。

⑤副業に対する覚悟が弱い

個人事業主の場合、副業を成功させる覚悟がなくても、資金が少なくても簡単に始めることができます

最悪の場合は、問題や困難に立ち向かう力が弱く優先順位も低くなるため、失敗する可能性は法人よりも高いです。

法人の場合は、費用も手間も掛かるので、副業を本務としてする強い覚悟が生まれるので成功する可能性は高くなります。

⑥事業承継で生じた相続税の節税やスムーズな後継への継承が難しい

個人事業主の場合、もしも死亡したら、資産の全てが相続税の対象になり、資産が多ければ相続税が高くなります

個人事業主は、金融機関の口座が凍結され、副業に支障がでる場合があります。

法人の場合は、法人の資産に相続税が課税されないので、相続税を節税して事業を引き継ぐことができます。法人の銀行口座は凍結されることはありません。

まとめ

副業をするには、個人事業主か、法人化するかを選択をするのですが、ここまででメリットとデメリットを説明しました。

サラリーマンが副業でキャリアを上げていく事が大事になる時代が来るので、副業で何をして成功するのか、この記事を参考にして頂き、個人事業主として副業をするべきか、法人として副業するべきかを検討して頂ければ幸いです。

サラリーマン これ くたすけ
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