個人事業主と法人の違いとは?特徴とメリット・デメリットを解説!

フリーランスや在宅ワーク、自営業で働く人たちを一般的に個人事業主と呼びますよね。
その個人事業主が安定した収入(利益)を上げると法人(会社)にするのがあたりまえ!という風潮も生じています。

でも個人事業主と法人(会社)の違いって何なのでしょうか?

そもそも個人事業主と法人(会社)の意味を理解している人はごく僅かです。
意味を理解すると、個人事業主と法人(会社)の違いやそれぞれのメリット・デメリットがより鮮明に見えてきます。

そこで今回は、個人事業主と法人(会社)の違いとそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

これから事業を始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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個人事業主とは?

個人事業主とは、会社や団体などから給料をもらっていない人。

つまり、雇用関係をもたず独立して事業を遂行している人のことをいいます。

また、新たに事業を開始したときなどに税務署に提出する「個人事業の開業届出書」を届け出たタイミングで個人事業主と呼ぶこともあります。

独立して事業を行っているというのは、決して1人で働くという意味ではありません。

個人事業主でも、家族や社員、アルバイト、パートを雇っている人もたくさんいます。

どこからも雇われないで、個人で事業を行っている人という認識です。

法人とは?

法人とは、個人と切り離した別人格のことをいいます。

法人にするということは、法律により権利義務が生じ、出資者が株式などを発行して設立します。

法人=会社という認識でも問題ありません。

勘違いしやすいのが、経営者(出資者)=法人ではないということです。

たとえば、給料を受け取る時に、法人(会社)からあなたへ給料が支払われますよね。

もちろん、社長や経営者が手渡しで給料をあなたに渡している場合も同様に、法人からあなたへ給料を支払ったということになります。

つまり、社長や経営者も法人(会社)に雇われていると考えるのが正しいのです。

一方、個人事業主の場合は、法人とは真逆に社長があなたに給料を支払います。

このように個人事業主と法人ではさまざまな違いがあります。

では、他にどのような違いがあるのかをそれぞれのメリット・デメリットも含めて見ていきましょう。

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個人事業主・法人のメリット・デメリット

手間いらず手軽にはじめやすい!個人事業主のメリット

  • 会計処理が易しい

法人は、法人税法上の規定に沿って会計処理をしていくのに対し、個人事業主の会計処理は経理初心者でも扱える処理がほとんどです。
個人事業主の中には、自ら会計ソフトに入力して申告書を作成される方も多いですが、青色申告の場合、複式簿記で入力処理をしていかなければならないため、少々難易度が上がります。
65万円の特別控除を受けたい方は、税理士・会計士に依頼したほうが確実です。

  • 初期投資が必要ない

法人は定款作成費用や登記費用などの初期費用が必要なのに対し、個人事業主はそのような書類・手続きは一切必要ありません。
「個人事業の開業届出書」を税務署に提出すれば、すぐに個人事業主になることができます。
一般的には、「個人事業の開業届出書」と一緒に「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」を提出します。

個人事業主のデメリット

  • 生命保険等が経費にならない

個人事業主が生命保険などの支払いがある場合、費用として計上できないため店主勘定(事業主貸)を使用して会計処理しなければなりません。
また、個人事業主は自ら独立して事業を行っているため、職を失うという概念がなく、失業保険もありません。

  • 経費と私費の区別が難しい

自ら帳簿をつけている人であれば、経費性があるかないかの判断が容易ですが、第三者や経理担当者が帳簿をつけている場合、経費性の判断が難しく整合性のとれない帳簿を作ってしまう恐れがあります。
税務調査があった時に、理由づけができなければ当然経費と認められません。
経費が減る=利益が増えますので、延滞税や加算税の対象になることもありますので注意が必要です。

信頼と節税対策万全!法人のメリット

  • 最大9年間赤字を繰り越すことができる(繰越欠損金)

個人事業主は「青色申告承認申請書」を税務署に提出すると最大3年間の赤字を繰り越すことができるのに対し、法人は最大9年間赤字を繰り越すことが可能です。もちろん法人でも「青色申告承認申請書」を所轄の税務署への提出義務が生じます。

  • 信頼度が高い

建設業ではよくある話で、個人事業主への外注はとんでしまうリスクなどを考慮し、取引を行わない会社もあるくらい個人と法人では信頼度が違います。
会社を設立した場合、会計処理や労務手続きの手間がかかる分、しっかり管理されているという認識をもたせることができ、個人に比べて取引相手からの信頼も得やすいといえます。

  • 銀行からの融資審査がとおりやすい

会社の決算には、貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書などが必須です。
これらの書類は細かな経理処理のもと作成されているので、銀行の信用度も高く経営状況を判断しやすいので融資審査もスムーズにいくことが多いです。

  • 赤字でも役員報酬(定期同額給与)がもらえる

前述でも述べたとおり、法人と社長は切り離して考えるため、会社が赤字であろうと給料は1年間同額で社長(役員)に支払われます。
さらに、会社から給料が支払われた場合、給与所得控除の対象となるため、個人事業主では受けられない所得控除を受けることができます。

  • 保険金が会社の損金(経費)で計上できる

個人事業主が生命保険に加入しても必要経費になりません。
しかし、会社の場合、経営者や従業員の保険料が全額または半額損金(経費)で計上することができます。
1ヵ月で見るとそこまで大きなメリットに感じませんが、年間単位で見通すと大幅な節税対策になります。

初期投資と会計処理の難度が高くなる!法人のデメリット

  • 会計処理&労務手続きが難しい

会社を設立すると、必ず決算日の翌日から2ヶ月以内に確定申告をしなければなりません。

※事業年度4月1日~3月31日 → 確定申告期限5月31日

法人税の計算は、法人税法の規定に従って決算書を作成する分、税法や労務の知識がなければ非常に困難です。
税理士や社会労務士と顧問契約するのが一般的です。

  • 赤字でも税金が発生する

法人は赤字でも法人住民税が発生します。
資本金1000万円以下で従業員が50人以下の法人の場合は、法人住民税が1年間で7万円です。
消費税課税事業者であれば、赤字でも消費税が発生します。

  • 開業費用が約20~30万必要

法人(会社)にするためには、開業資金の他に会社の登記費用や定款作成費用などが必要です。
もちろん、自ら書類作成や各役所で手続きをした場合は、低予算ではじめることが可能です。
しかし、定款や登記の書類作成・手続きには必ず法律が絡みます。作成するための時間と手間を考えると専門家に依頼したほうが仕事に集中できます。
また、定款や登記書類に不備があると後々面倒なケースも生じてきます。
問題が起こる前にしっかり専門家に相談し、登記手続きや定款の作成を依頼しましょう。

登記⇒司法書士 

定款作成⇒定款作成

  • 社会保険加入義務が生ずる

個人事業主の時は、国民健康保険や国民年金に加入し、自らの分を納めていれば問題ありません。
しかし、法人の場合は社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)の強制適用事業所になり、社会保険に必ず加入しなければなりません。
社会保険に加入すると従業員の保険料を会社が半分支払うことになりますから、会社の費用が増えてしまいます。

  • 役員報酬や交際費、寄付金等の損金(経費)に上限がある

法人にした場合、税務上損金不算入になるケースがでてきます。
簡単にいうと一定の金額を超えると経費にならないということです。
例えば、資本金1億円以下の会社は、交際費が800万円を超えた場合、超えた金額は損金(経費)にできません。
役員のボーナスを支払う場合も事前に「事前確定届け出給与」という書類を提出しなければ、損金にできません。
会社を運営していく場合には非常に重要なポイントになります。

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おわりに

個人事業主と法人(会社)の違い、それぞれのメリット・デメリットがおわかりいただけたでしょうか?

定年まで5年 ぜに山 ほしお
私のような長年会社勤めをしている人間からすると、個人事業主は自由で羨ましい反面、税金対策など会社員なら考えなくていい部分も多々あり大変な面も多そうだ、という印象があります。
紙直樹
やっぱり事業を始めるには、
個人・法人に関わらず、相当の覚悟が必要ですからね。
まずはリスクの少ない副業から始めるのがおススメです。

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