外国人労働者を受け入れ海外で働く日本人

厚生労働省が2017年1月27日に2016年10月末の時点で、日本国内の外国人労働者数が前年同月末比19.4%増の108万3769人だと発表しました。
特にベトナムから訪日して働くベトナム人が50%以上も増加するなどアジア圏から来て日本で働く人の数が初めて100万人を突破しました。
この背景には技能実習生や留学生や、専門的な知識や技術を持つ高度外国人の受け入れが進んだことが考えられます。
そこで今回は急増する外国人労働者と、海外で働く日本人について詳しく検証してみます。

なぜ外国人労働者が日本で増えるのか

日本で働くことができるのは日本人と結婚しているか、日本で培われた技術等を開発途上国へ移転し人材育成を支援することを目的とする技能実習制度で来ている技能実習生か、日本国内の大学や専門学校で学んでいる留学生や専門的な知識や技術を持つ高度外国人に限られています。
しかし実際には日本で働く外国人労働者数は厚生労働省が発表した、100万人をはるかに超えていると思われます。
ではなぜ外国人労働者が日本で働きたがるのかですが、ベトナムなどアジア圏の多くの平均年収は日本人の平均年収の5~6分に一程度だからです。

海外で働く日本人が急増している背景

日本で働く外国人労働者が増えている一方で、実は海外で働く日本人も増えているのです。
日本は先進国のなかでも少子高齢化が急速に進み、国民の4人に一人が65歳以上の高齢者です。
そのため日本国内の市場はこれ以上は拡大が望めないため、多くの企業は海外へ進出するしか生き残る道がないからです。
これまではメーカーが安い労働力を求めて海外へ進出してきましたが、近年では市場を求めて日本の企業が海外へ進出しています。

まとめ

日本国内では多くの若者が嫌うようなコンビニや、居酒屋などで働く外国人労働者の姿をよく見かけます。
その一方でまさか自分が海外で働くことになるとは、思っていなかった日本人が増えています。
一種の逆転現象ですがこの流れは、今後も続くと考えられます。
ある意味でのグロバール化ですがいきなり海外への赴任の辞令が出ても対応できるように、普段から英語の勉強を怠らないほうがいいかもしれませんね。

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