ユニクロを展開するファーストリテイリングが2017年4月13日に発表した中間決算では、ファーストリテイリングの売上高は1兆175億円で前年同期比で0.6%の増加でした。
また純利益に関してはおよそ倍の約972億円で、特に好調な海外事業の営業利益は65.9%の増加で、すでに国内の店舗数を上回っている海外の出店数は1000店舗を突破しています。
ファーストリテイリングに限らず日本国内の少子高齢化で、海外に積極的に進出する企業が増えています。
そこで今回は海外に進出する企業について、詳しく検証してみます。
中国や東南アジアで店舗数を増やしているファーストリテイリング
ファーストリテイリングの柳井正社長は2017年3月29日にニューヨークで朝日新聞などのインタビューに答えて、アメリカのトランプ大統領が推進する国境税を厳しく批判しました。
トランプ大統領は自動車メーカーなど企業に対して個別にアメリカ国内での生産を求めている他に、今後は海外からの輸入品に対しては国境税を課す方針のようです。
柳井正社長はもし直接言われたらアメリカから撤退すると明言していて、アメリカ国内での生産については低コストで良い商品ができないと断言しています。
また中国では防風素材のフリースやインドネシアではポロシャツが人気で、今後は中国や東南アジアでの店舗数を増すとしています。
海外出店を加速する日系の飲食業界
ここ近年は海外展開を拡大する飲食店は多く、例えば筑豊ラーメン山小屋を運営するワイエスフードでも海外出店を加速しています。
2015年にはアメリカのシリコンバレーとイギリスのロンドンにそれぞれ筑豊ラーメン山小屋をオープンしています。
ミャンマーとベトナムにも筑豊ラーメン山小屋をオープンさせるなど、東南アジアを中心に店舗数を増やし2018年までには海外の店舗を今の3倍の100店にする予定です。
まとめ
ワイエスフードではミャンマーとベトナムの場合は現地の企業とフランチャイズで店舗展開を進める方針ですが、讃岐釜揚げうどん「丸亀製麺」を海外で展開しているトリドールの場合は直営で海外での店舗数を増しています。
台湾やベトナムに出店した丸亀製麺は大人気で、連日のように行列ができているようです。
日本国内の市場に期待ができない日系企業にとっては、海外での展開は生き残りを賭けた戦いなのかもしれません。
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