海外に活路を求める日系企業

少子高齢化が進む日本の国内の市場が縮小するなかで、海外に活路を求めている日系企業は、年々増加の傾向にあるようです。
1980年代前半ころから日本は輸出産業が順調でそれに対してアメリカは当時、いわゆる双子の赤字と呼ばれる財政赤字と貿易赤字を抱えていて、それが引き金となり1985年9月22日に先進5か国によるプラザ合意が発表されました。
それまでの円安から急激な円高が進み、日本国内のメーカーは海外に生産拠点を作ったのです。
しかし今は海外に進出する日本の企業も、大きく様変わりして海外の市場を求めているのです。
そこで今回は海外に活路を求める、日系企業の実態について詳しく検証してみます。

海外に活路を求める日本の飲食業界

石川県加賀市で個人が起業したラーメン店「8番らーめん」はタイの首都バンコクに海外第1号店を出店し、その後も1995年には中国の北京に出店し2003年には香港とマレーシアのクアラルンプールにもお店をオープンしています。2004年には台湾の台北に2005年には中国の上海にも進出していますが、特にタイではフランチャイズによるチェーン展開で成功し8番らーめんは現在タイ全土に115店舗もあります。
2006年には200店舗の食材供給ができる、セントラルキッチンがある新工場を竣工しています。
8番らーめん以外にも大戸屋ごはん処を日本国内でチェーン展開を行っている大戸屋も、8番らーめんと同じビジネスモデルで成功しタイに49店舗を構えています。
大戸屋は台湾にも26店舗とインドネシアに6店舗と、ニューヨークに5店舗と香港に4店舗とシンガポールに3店舗と、上海とベトナムにそれぞれ1店舗を構えています。

メーカーや飲食店だけでない日系企業の海外進出

愛知県名古屋市に本社がある自動車ディーラーのVTホールディングスの前身は中古車の無店舗販売ですが、新車ディーラーに事業転換を行ってこれまでM&Aによる事業拡大を図ってきました。
そのVTホールディングスが2016年5月にはイギリスの自動車販売会社を買収し、同年10月にはスペインのマスター・オートモーション社を1796万ユーロ(約20億円)で買収しています。
マスター・オートモーション社はスペイン国内で20店舗を展開し、トヨタなどの新車の他にも韓国の現代自動車やドイツのオペルの新車も販売しています。

まとめ

タイの首都バンコクには多くの日本人が住んでいますが、日本で8番らーめんを知らなった人がタイで初めて石川県発のラーメン店を知るなど、北は北海道から南は沖縄県の飲食店が次々とタイのバンコクに進出しています。
タイなど海外に住んでいる人にとってはとても有難いことですが、飲食店に限らず日系企業にとっては海外に進出することは生き残りを賭けた戦いのようです。

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