ヤマダ電機が新たに始めた住宅ローン事業は第3の柱になるのか

ヤマダ電機は郊外型店舗のテックランドや都市型店舗のLABIなど展開する家電量販最大手で、買収したベスト電器やマツヤデンキなどを入れると2015年3月時点でのグループでの国内の店舗数は4400店で、売り上げも1.7兆円を超える上場企業です。
ヤマダ電機は家電販売の他にも2011年に、住宅メーカー「エス・バイ・エル」を買収して住宅事業にも参入しています。
そのヤマダ電機が新たに完全子会社の金融会社を通じて、自社のユーザーを対象に新たに住宅ローンやリフォームローンを始めました。

ヤマダ電機が金融事業に参入した狙いは

ヤマダ電機では2011年から住宅事業に参入しグループでの売上高の約1割を占めている、スマートハウス・リフォーム事業の強化を目指しています。
スマートハウスとは太陽光発電システムやホーム・エネルギー・マネジメント・システムと呼ばれる家庭用蓄電池などを導入するエコタイプの住宅のことで、このスマートハウスが売れることでテレビや冷蔵庫や照明器具などの家電も売れると考えています。
さらにヤマダ電機では住宅ローンやリフォームローンの金利や手数料を低く設定したり独自のポイント制度を取り入れることで、ローン事業をヤマダ電機の第3の柱にしたいと目論んでいます。

業界再編が加速する家電業界の生き残りを賭けた戦い

2017年4月12日にヤマダ電機が傘下のベスト電器の完全子会社化を発表するなど家電業界の業界再編が加速化しています。
2012年5月11日にはそれまで独立路線を掲げていたコジマがビックカメラに買収されるなど、家電業界を取り巻く状況は予断を許さないものになっています。
その背景には地上デジタル放送の移行で、飛ぶように売れた薄型テレビに続くヒット商品がないことが挙げられます。
2016年4月2日に経営の行き詰まりから台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープや、倒産が噂される東芝のように日本の家電メーカーの苦境と同様に家電量販も多角経営化を目指しています。

まとめ

ヤマダ電機では2016年5月に設立したヤマダファイナンスサービスで、金融商品を取り扱うための手続きを2017年3月に終え、同年4月14日から一部の金融商品の販売を始めました。
ヤマダ電機で取り扱う金融商品は住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローンや、つなぎ融資のための「ヤマダフラットつなぎ」や低金利での借り入れができる「ヤマダリフォームローン」などです。
これらの宅ローンは自社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスのユーザーを対象に販売するとしています。

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