日本たばこ産業(以下JT)とフィリップ・モリス・インターナショナルとの10年戦争

JTの小泉光臣社長がニューヨーク州に本社がある世界最大のたばこメーカーである、フィリップ・モリス・インターナショナル社との加熱式たばこの販売競争を10年戦争に例えこの戦争が始まったばかりだと熱く語っています。
これは日本国内の紙巻きたばこの市場が縮小する中でフィリップ・モリス・インターナショナル社が、2017年3月3日に東京の銀座に国内で8番目となる加熱式たばこの専門店をオープンしたことを受けての発言でした。
そこで今回は生き残りを賭けた、熱いこの戦いに焦点を当ててみます。

国内市場の縮小の中で海外のたばこメーカーの買収を行うJT

日本ではたばこ産業はたばこ事業法で専売制で、JTは日本で作られる葉タバコの全ての買取が義務付けられています。
専売制とは国が財政収入を確保するために特定商品の、生産・流通・販売を特定の業者に独占させる制度です。
戦前の日本ではたばこの他にも塩や樟脳や酒などが専売制で、戦後は日本専売公社(現在の日本たばこ産業)がタバコ・塩・樟脳の専売を任されたのです。
JTの葉タバコのり販売シェアは約60%ですが、日本は急速に進む少子高齢化で紙巻きたばこの売り上げが減少傾向です。
そのためJTでは積極的に海外のたばこメーカーの買収に注力していて例えば1999年には、R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社「RJRインターナショナル」を買収し、2007年にはイギリスのたばこメーカー「ギャラハー」を買収し販売シェアは世界第3位です。

加熱式たばこで国内市場の巻き返しはあるのか

公共の場や会社など職場でも禁煙ムードの中で、今後は紙巻きたばこに代わり加熱式たばこが主流になるとの見方が圧倒的に多いようです。
銀座に国内8番目となる加熱式たばこの専門店をオープンした、フィリップ・モリス・インターナショナル社の日本法人の社長であるポール・ライリー氏も、今後は全てのたばこを加熱式にしたいと抱負を述べています。
JTも福岡市内に初の加熱式たばこ専門店をオープンし、さらにインターネットと福岡で限定販売していた加熱式たばこ「プルーム・テック」を、6月から東京でも発売する予定です。

まとめ

JTは国内の紙巻きたばこの売り上げの減少を、買収した海外のたばこメーカーで補っているのが現状です。
JTではたばこの販売の他に医療器具の販売や医薬品や食品や清涼飲料水などの製造販売も行うなど多角経営ですが、やはり国内のたばこの売り上げに依存している割合が大きいのが本当のところです。
加熱式はたばこは紙巻きたばこと違って、煙や臭いが少ないといった利点があり市場が急速に拡大しています。
しかし受動喫煙対策強化の一環として電子加熱たばこが、規制の対象となったので予断を許さない状況です。

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