ふるさと納税は節税にはならないって本当?

ふるさと納税という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、ふるさと納税って何なのかよく分からない人もいるかもしれません。
ふるさと納税とはどこかの地方自治体に寄附をすることで、寄付金額から2000円を控除した金額が自分の所得税の還付と、住民税の控除を受けられる制度のことです。そこで今回はふるさと納税は節税になるのかについて、いろいろと検証してみます。

 

ふるさと納税は節税になるのか否か


先ず結論から言えばふるさと納税は地方自治体に寄附した金額と、所得税の還付金と住民税の控除の金額が同額なので
ふるさと納税は節税にはなりません。ではなぜよくふるさと納税は、節税になると耳にするのでしょうか?実は寄附した地方自治体から、寄附のお返しとして特産品などを送って来るのです。つまりふるさと納税をすれば寄附した金額と節税額はプラスマイナスゼロで節税にはなりませんが、地方自治体から特産品などが送って来るので確実にメリットがあると言えます。ふるさと納税は住んでいる市町村ではなくどこに寄付してもいいですし、熊本県などの被災地に寄付することができます。さらに寄附する
金額はいくらでもいいし、寄付の用途を指定できる地方自治体もあります。

 

ふるさと納税はいくら寄附するといいのか?


年収300万円の人が10万円の寄附をしても、所得税の還付金と住民税の控除の金額は9万8000円に届きません。つまり本当の意味での寄附であればいくらでもいいかもしれませんが、ふるさと納税でのメリットが目的であれば、年収300万円で
子供がいる夫婦の場合は約1万円前後の寄附をすれば、寄附した金額と節税額がほぼ一致します。年収600万円であれば約6万円前後の金額の寄附で、年収1000万円の人であれば約16万円前後の金額の寄附が1番メリットがあります。

 

まとめ

1番メリットがある寄附金額を詳しく知りたい方は、ウェブ上にある簡易シミュレーションソフトに、あなたの家族構成と年収を入力すると目安が表示されます。地方自治体から送って来る特産品も海老や蟹などの海産物や肉などですが、例えば鳥取県の倉吉市では10万円以上の寄附をすると、特産品の5センチ厚の和牛サーロインが送ってきます。

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