フリーランスの引っ越しは難しい?賃貸契約の注意点とポイント

もうすぐ4月。これから年度も変わって、気持ちも新たに取り組んでいこうと思える頃ですね。そんなタイミングに合わせて、フリーランスの方も引っ越しをしようと思うこともあるのではないでしょうか。また、年度末で独立して、これから心機一転、住む部屋も変えてがんばろうと思う方もいることでしょう。

 

とはいえ、フリーランスの人がフリーランスになるまで自覚がないことも多いのですが、実は、フリーランス、個人事業主の人は、引っ越しが思ったよりも難しいのです。周りに、フリーランスの先輩がいれば、その難しさも実感するでしょうが、そうそう周りにいるものでもないですよね。

 

 

かなりの収入がある人でも、連続で入居の審査に落ちていました。。。そこでこの記事では、フリーランスの人の引越しが難しい理由と、そのときの注意点をお伝えします。

 

もしあなたが、これからフリーランスになろうと思っているのであれば、先に引っ越しは済ませておくことを、“心から”おすすめします。

 

◯フリーランスの人が入居審査に通らない理由

「社会的信用が皆無」

 

もう、これがすべてです。フリーランスには社会的信用が全くないと言っても過言ではないくらいにありません。フリーランスが増えてきているとは言っても、全体でみるとまだまだ少数派。大家さんや不動産の管理会社さんからすると、「本当に家賃払える?突然仕事がなくなって滞納したりしない?」という感覚です。

 

職業は?と聞かれて、「ブログ書いて食べています。」「転売しています。」と言っても、相手からすると、「大丈夫か?」となるのは当然ですよね。

 

たとえば、

「年収500万円のフリーランス」

それに対して、

「年収250万円の公務員」

 

 

年収だけみれば、倍の差があってフリーランスの人の方が高いですが、入居審査となると“圧倒的”に、公務員の人の方が通りやすいのだそうです。事実、不動産屋さんに聞いてみましたが、フリーランスの人はちょっと難しいですね。と言っていました。

 

「半年分の家賃を前払いするから。」「保証人もつけるから。」「収入もちゃんとあるから。」

 

いろんなことを伝えたとしても、「今回はご縁がなかったということで…」と審査に落ち続けた先輩もいます。

 

フリーランスは自由だ。というより、定住できない。という皮肉めいた言葉も出てくるほどです。

 

 

◯フリーランスが賃貸契約するためのポイント

というわけで、賃貸契約で最も重視されるのは、フリーランスとしての支払い能力です。物件の大家さん、不動産会社は、借り主が家賃を安定して払い続けてくれることが何よりも大切なことです。そうでなければ、大損になってしまいます。

 

今は、会社員も安定ではないと言われますが、(事実そうなのですが、)それでも、フリーランスとして働いているという事実よりも、「会社に所属している」という事実のほうが安定しているとみなされるのもまた、現実です。

 

だからこそ、フリーランスとして支払い能力があることをきちんと証明してもらわなければ、貸す側としても安心できません。

 

安定した収入を得ていることを証明するためには、所得額、税金をしっかりと払っていることを証明できる書類が飛鳥です。そのためには、毎月2月中旬から3月中旬にかけておとずれる、自分でやっていれば共感してくれると思いますが、あの地獄のような確定申告を提出していることが最低条件となります。

 

白色申告と青色申告を選べるのが個人事業主です。簿記の知識が必要とされず、ほとんど家計簿と同じ感覚でつけられてしまう白色申告でも、いいといえばいいのですが、“社会的信用”からすれば、帳簿としてしっかりと準備されている青色申告の方がいいです。そして、自分でやるよりも月に2万円でもいいですから、税理士の人にやってもらう方がいいです。

 

個人事業主をやっていると、税金を支払いたくなくて、様々なものを(グレーからときには、ブラックなものまで)経費にしている人もいます。ですが、そうなると入居の審査をする側としても、「この人は収入が少ない人だ。」と判断せざるを得ないですから、結局、入居審査に落ちてしまうことになります。

 

わずかな税金を節約するために、社会的信用をなくしていると考えたら、つらいですが、税金は納めておいたほうがなにかと便利ですね。

 

 

◯その他、フリーランスが賃貸契約するときに必要な書類

確定申告をして、最終的に所得・納税額を明らかにする公的な証明書があります。それが、「住民課税証明書」です。前年の確定申告の所得をもとに計算された住民税の課税額が記載されています。

 

これは、フリーランスの人でも同様です。確定申告によってわかる前年の所得で、そこから、その年に納めるべき税金の額が証明されます。そして、「納税証明書」は、きちんと税金が払われたことを示します。

 

 

こうした書類は、市役所、区役所などの役所で手に入れることができます。私は、「税務署」という響きがあまり好きではないのですが、税務署では、「所得税納税証明書」という所得税、消費税の納税額が記載された書類も受け取ることができます。

 

これらの書類を不動産会社に提出することで、「安定した収入があること」を示すための1つの書類とします。

 

 

最近は、賃貸契約を結ぶときに、「保証人」を不要とする不動産会社も増えてきていて、そのかわりに、「保証会社」を利用するところがあります。この保証会社は保証人の役割をしてくれるもので、契約者の保証人になるときに審査を行います。

 

この審査を通過すると、契約者は賃貸契約を結べる仕組みになっています。大家さんにとっては、たとえ、契約者(借り主)が家賃を払えなかったとしても、保証会社から取り立てることができるので安心というわけです。

 

いわば、保証会社がこれまでの大家さんの立場の審査をしているともいえますね。

 

 

◯数打てば当たる作戦

フリーランスという職業柄、気に入った物件があってもなかなか審査が通らないものです。「ここがいい」と思っても、公務員や普通の会社員のようにすんなりと入れるわけでもないので、複数の物件に申し込みはしておいた方が、リスクの面でもいいでしょう。

 

審査は、本当に物件によるので、その中には、クレジットカードの信用情報や、保証人の収入などを審査対象にしないものもあります。

 

 

◯交渉は最後の手段として

フリーランスをしているのであれば、プレゼンや交渉をすることも多いのではないでしょうか。物件も審査でダメだといわれても、直接大家さんに交渉することによって入居を認めてくれることもあります。

 

とはいえ、最近の大家さんは不動産の管理を管理会社に任せきりで、顔を見せるということがほとんどありません。名前すら出したくないという人もいます。そうなると、大手の不動産会社のようなところでは、あらかじめ決めておいたルールを曲げることはしてくれません。

 

一方で、昔ながらの街の不動産屋さんなどであれば、数は少ないですが、相談にのってくれるところもあります。

 

もしどうしても住みたい物件があるのであれば、交渉することも視野に入れてみてはいかがでしょうか。もちろん、フリーランスとして安定した収入があることは前提になりますが。。。

 

 

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