規制対象外の銀行カードローンで自己破産が増加

2016年の個人による自己破産申請件数は2015年と比べると、1.2%増え6万4637件と13年ぶりに増加傾向でした。
個人による自己破産申請件数はこれまでは2003年の24万2849件をピークに減り続けていましたが、13年ぶりに増加した背景には銀行のおまとめローンの存在があるようです。
消費者金融を規制する貸金業法では消費者金融は年収の3分の一を超える貸し付けはできませんが、銀行のおまとめローンに借り換えると消費者金融からまた3分の一まで借りれるのです。
そこで今回は多重債務者が抱える、闇について詳しく検証してみます。

貸金業者の貸付残高を大きく上回っている銀行カードローンの貸付残高

ここ近年は多重債務問題を受けて2006年に改正貸金業法が成立し2010年には施行され、利息制限法の上限である20%を超えるグレーゾーン金利が完全に撤廃され、金融業者は年収の3分の一を超える貸し出しは原則禁止となりました。
しかしながらその一方で2016年の銀行カードローンの貸付残高は約5.4兆円とこの4年間で1.6倍に増え、消費者金融など貸金業者の貸付残高約4兆円を大きく上回っています。

でもなぜ銀行カードローンで自己破産が増加するのか

複数の貸金業者から借金を重ねてにっちもさっちもいかず自己破産が多いことを受けて2010年から施行された改正貸金業法ですが、街の金融業者では年収の3分の一を超える貸し出しが禁止されているため債務を1本化するおまとめローンができません。
しかし銀行カードローンでのおまとめローンであれば貸金業法の規制外なので年収の3分の一を超える貸し出しができるのです。
つまり銀行のおまとめローンを利用した上に銀行が、さらに追加融資をしてくれる可能性があるのです。

まとめ

なかには銀行のおまとめローンを利用し借金を1本化して、他の貸金業者からまた年収の3分の一まで借り入れをする人もいるようです。
借金はアルコール依存症と同じように借金を繰り返す傾向があり、本人だけでは借金を止めることは難しいとも言われています。
また自己破産すると3ヶ月から半年間は就けない職業があったり、いわゆるブラックリストと呼ばれる事故情報に載り5年から10年間は、新規にお借り入れやクレジットカードが作れなくなります。
自己破産する前に弁護士か司法書士に、相談するのも良いかもしれません。

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