副業が会社にバレないためのポイントについてご紹介していきます。
昨今の副業ブームで、「副業をしよう！」と思ったけど、「バレてクビになったらどうしよう！」「副業はしたいけど、会社にバレたくない！」と考える方も多いのではないでしょうか？
ご安心ください。
ポイントを押さえてきちんと対策をすれば、基本的に副業がバレることはありません。
面倒と思わずに4つのポイントを押さえて、快適な副業ライフをお楽しみくださいね！
【参考記事】
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目次
企業が副業を禁止する3つの理由
企業が副業を禁止する理由としては以下の3つです。
➀副業が本業に悪影響の可能性がある
②副業でトラブルが発生した時に、会社の信用を落とす可能性がある
③社員は会社に尽くすべきという風習
副業は法律で禁止されているわけではなく、あくまでその会社の決まり（就業規則）で禁止されているだけです。
従業員が引き起こすであろう会社への悪影響のリスクを徹底的に排除したい、という理由で禁止にしているのかと思います。
➀副業が本業に悪影響の可能性がある
副業のほうが楽しくて熱中してしまい、寝不足になって会社の仕事に支障がでてしまうと会社も困ってしまうので、会社以外の仕事はしてもらいたくない、といったところなのでしょう。
また、参入障壁の低い事業を行っている会社だったら、社員に同じ事業を副業で始められて、お客さんの取り合いになっても悪影響ですので、禁止してきたいという理由の可能性があります。
②副業でトラブルが発生した時に、会社の信用を落とす可能性がある
副業でトラブルを起こしてしまうと、「株式会社〇〇の△△さん」と評価されてしまい、会社に傷がついてしまうことにより、会社の信用を落とす可能性もあります。
そのようなリスクを排除するために、会社の立場として「副業で会社の外で自由に活躍してよ」と言えないのかもしれません。
そういった意味では、従業員を信用していないのかもしれませんね。
③社員は会社に尽くすべきという風習
「お給料払っているんだから、勤務先だけに尽くしてください」といったことなのでしょう。
だったら、従業員に不満を持たれないくらい福利厚生を充実させるくらいのことは会社として行うべきだと思いますが、昨今の景気ではなかなかそうもいかないのでしょう。
会社の経営者側と従業員の妥協点が難しいところではありますが、副業を行うことで、その個人の能力を伸ばすこともできますので、
ただ単に「会社に尽くす」ことよりも「会社に結果を残す」ことを優先させると、副業を許可する会社は今後も増えていくことでしょう。
副業が会社にバレないための4つのポイント
基本的に、以下の4つのポイントを押さえれば、副業が会社にばれることはありません。
➀確定申告を行う
②住民税の対策をする
③給与所得のアルバイトを副業にしない
④副業していることを社内で言わない
では、ひとつひとつ確認していきましょう！
➀確定申告を行う
税金を納めることは国民の義務ですので、商売をしたり利益が出た場合は確定申告を行いましょう。
困ったときは、お近くの税務署に相談するのが手っ取り早いです。
副業は会社では禁止されていても、国が禁止しているわけではないですので、税務署にはどんどん相談しちゃって大丈夫です。
ただ、節税のテクニックのようなものは税理士に聞くのが安心です。
会社員で確定申告が必要な人は、以下の人です。
・2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合
・配当所得や不動産所得、副業の収入などの所得が20万円を超える場合
・給与所得が2,000万円を超える場合
該当の人は確定申告しましょうね。
②住民税の対策をする
副業が会社にバレる原因のほとんどは「住民税」です。
住民税とはその地域に住んでいる人たちが負担する税金で、前年度の年収に応じて税額が決定します。
住民税のデフォルトの支払い方（何も設定しない）は会社の給料から天引きされる形で支払われますので、
副業の確定申告をした場合は、本業分と副業分の合計の住民税が会社のお給料から支払われますので、経理の方が「あれ、この人の住民税の金額多くない？」といった流れでバレるのです。
では、具体的な住民税の対策方法についてですが、
確定申告のときに、確定申告書類の住民税に関する部分で「自分で納付」の箇所にチェックすれば問題ありません。
住民税の支払い方が、「特別徴収」（会社が払う）ではなく、「普通徴収」（自分で納付する）の設定になっていればよいのです。
ただし、確定申告時にきちんと「自分で納付」にチェックしても市区町村役場の人がミスをして、チェックもれをする可能性もあります。
5月に納税通知書が役所から会社に送られてきくることになってるので、4月中旬から下旬に市町村役場に電話し「自分が普通徴収になっているか」と確認すれば、住民税の対策はばっちりです！
③給与所得のアルバイトを副業にしない
アルバイトなどの「給与所得」は本業の会社（給与が一番多い会社）から住民税の支払いが行われるので、経理の人が「住民税の金額が多い」ということに気づかれるのが原因でバレてしまします。
アルバイトなどの「給与所得」となる副業はしないようにしましょう。
上記で紹介した副業分の住民税を「自分で納付」する方法ができるのは「給与所得以外」についてです。
アルバイトなどの収入は「自分で納付」することができず、本業の会社から給与天引きされますので、「住民税の金額が多い」ことが経理の人にばれて、会社にばれる、ということです。
そのため、副業をするのであれば、給与所得のアルバイト以外の、雑所得として見られるインターネット上で可能な副業を行うことをおすすめします。
④副業していることを社内で言わない
同僚や後輩に副業のことをつい話してしまい、そこから会社にばれるかもしれません。
大手企業であれば「ホットライン」という名の「内部告発のための窓口」がありますので、あなたの出世や昇給を羨ましいと思う人が、そこからあなたの副業ライフを邪魔してくるかもしれません。
セクハラやパワハラなどのセンシティブな案件もあるので匿名で内部告発できることから、告発する側はノーリスクであなたの副業を密告できるのです。
信用している人であっても社内の人には言わないようにしましょう。
確定申告しなかったらどうなる？
確定申告が必要なのに、それをしない場合、それは脱税であり法律違反です。
「脱税がバレなきゃいいじゃん」って思っている人は要注意です。
脱税の疑いがあると、税務署の人があなたの家を訪れます。
疑いがもたれるきっかけは様々ですが、「あなたに報酬を支払った会社に税務調査が入ったこと」「確定申告がされていない年度がある」「税金を滞納している」などなど色々あるようです。（記載されているもの以外にもあるかもしれませんし、あくまでも噂ですが・・・。）
脱税による逮捕はないとのことですが、もし脱税がばれたら、
税務署の言うとおりに過去の確定申告を行い、税額を確定し、ペナルティで余分に多く税金を支払うことになります。
ペナルティは追徴課税の税率によって異なるのですが、税務署の人との対応や税務署のスケジュール通りに進めると、その税率が変わるなんて噂もあります。
そもそも、確定申告をきちんと行っていれば、ペナルティも発生しないですし、結局この先ずっとやることになるので、確定申告はきちんと行いましょう。
少額でも何がきっかけでバレるかわかりませんので、きちんと確定申告はしましょうね。
確定申告ダルイ！確定申告不要な副業は？
副業に該当するかは不明ですが、
投資で日本の証券会社で特定口座（源泉徴収あり）で利益を得た場合は確定申告が不要です。
投資をしている方のほとんどがこの特定口座（源泉徴収あり）で資産（株、投資信託、FX）を保有していると思うのですが、
この口座は売却益が出るたびに証券会社側が税務署に税金を納めてくれる口座です。
そのため、確定申告は不要です。
しかし、海外の証券口座の場合は確定申告が必要ですので、海外口座で投資を行うときは注意しましょうね。
こんなときどうする！？うまく逃げ切ろう！
「なんで住民税を普通徴収にしてるの？」
「確定申告したんです」と言っておきましょう。
さらに突っ込まれたら、確定申告したときにそういう設定になんかなっちゃったみたいで、などと適当にかわしましょう。
給与所得で確定申告するのは副業以外にもあります。
・年末調整後に子供ができた場合（医療費控除）
・年末調整後に結婚した場合（扶養控除）
・医療費の支払いが、年間10万円を超えた人（医療費控除）
・住宅ローンを組んだ人(初年度だけ自分で確定申告。２年目以降は会社で年末調整してくれる)
・寄付をした人、ふるさと納税をした人（寄付金控除）
・災害や盗難で資産に損害を受けた場合（雑損控除）
・中途退職した人（年内に再就職してなければ会社に年末調整をしてもらえないので、自分で確定申告をすると税金が還付される場合がある）
自分にとって都合の良い副業ではないシナリオを作っておくのがいいかもしれませんね。
「最近、付き合い悪いね」
「お金貯めたいんです」と言っておきましょう。
お酒飲みに行くとお金使っちゃいますからね。
節約したい人も多いと思いますので、別に普通に答えればいいんだと思います。
どんどん会社の人との付き合いを悪くして、副業に時間を費やしましょう。
「なんか怪しいビジネスやってる？」
「やってないですよ～」と言っておきましょう。
基本的に人に副業しているなんて言わなければ、そんなことそもそも言われないと思います。
副業のことは周りには言わないようにしましょうね。
挙動が不審でなければ特に問題ないです。
でも、副業で利益が出てきて、お金に余裕が出てきたからと言って、持ち物にお金をかけられるようになったりして、高級ブランドの持ち物を持ったりすることで「なんか他に収入あるんじゃないか」って思われないように注意しましょうね。
まとめ
まとめますと、
・副業するならアルバイトではないものを。
（アフィリエイト、転売などのインターネットビジネスがおすすめです！）
・確定申告した際には住民税を「普通徴収」にする。
・普通徴収にしているのを聞かれたときにスマートに答えられるシナリオを適当に考えておく
といったことです。
こちらの記事の内容を押さえておけば基本的にはばっちりです。
ですが、万が一、バレてしまってクビになったら、もうその時はさっさと副業を本業にして独立してしまうのがよさそうですね。
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でも、独立する際には住居を決めておきましょうね。
フリーランスの引っ越しは難しい？賃貸契約の注意点とポイント
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