為替とはお金のやり取りができないような場所にいる場合に、直接お金のやり取りを行わないで資金の移動や決済する仕組みのことです。為替にも送金為替や取立為替や内国為替や外国為替などがありますが、今回は私たちに最も影響を及ぼす外国為替を例にとって、為替が私たちの生活にどのように影響を及ぼすのか検証します。
外国為替って何？
外国為替とは外貨を売買することで、例えば海外旅行などに行く時に、円をアメリカのドルやユーロなどに交換することです。日本の円は1949年に1ドル＝360円だった固定相場から、1973年2月に変動相場制へと移行しました。変動相場制が導入された直後には1ドル=260円台まで円高が進みましたが、1973年に起きたオイルショックで1ドル=300円近くまで円安になり1976年頃までその傾向が続きました。しかし民主党が政権を取った2009年9月から2012年12月までは円高傾向になり、2011年10月には円相場が１ドル＝75円32銭を記録し戦後の日本最高値を記録しました。しかし経済政策「アベノミクス」を掲げた自民党が勝利すると再び円安になり、一時は円高傾向になりかけましたが2016年11月8日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙で、大方の予想を裏切りドナルド・トランプが勝利すると再び円安傾向が続いています。
円安傾向が続くと私たちの生活はどうなるの？
最も分かりやすいのは海外旅行に行く時に円をアメリカのドルに両替するとすれば、これまで1ドル＝100円の時は10万円で1000ドルだったのが、1ドル＝200円だと500ドルの価値しかありません。つまり円の価値が半分になったので、アメリカで買い物をすればこれまでの2倍することになります。企業もまったく同じで円相場が1ドル＝100円の時に1万ドルの商品を海外から輸入すれば100万円の支払いで済んだのが、もしこれが1ドル＝200円になれば同じ1万ドルの商品が200万円も支払うことになります。つまり輸入品が2倍になるのでガソリンやパンやトイレットペーパーなど、生活必需品の価格が上がってしいます。
まとめ
安倍政権は円安になればインフレになり賃金も上がり、自動車など輸出産業が有利になり国際収支も黒字になると考えているのです。しかし思ったほど賃金は上がらず、物価だけが上昇している状況です。今後はドナルド・トランプ政権次第ですが、アメリカの経済が下降傾向になれば再び円高傾向になるのは間違いありません。
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