配偶者控除って結局何なの？
って思ったことはありませんか？
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今回の記事では、パート主婦が直面する
「配偶者控除」や「収入の壁」についてまとめていきます。
実際にパート主婦である筆者が、
実体験を踏まえて徹底的に調べました！
分かるようで分からない配偶者控除、
ご主人の扶養内で働きたいパート主婦の方は必見です！
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目次
配偶者控除って何？扶養内っていくら？？パート勤務、我が家の場合。
子供が生まれると、怒涛の育児で振り回される毎日。
しかし子供が少し落ち着いてきたころに出費の多さに気がつき、慌ててパートを考え出すのは世の中のほとんどの主婦に経験があるでしょう。
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うちもそうです。
主人は40代ですが、恥ずかしながら月収は手取りで24万円ほど…。
もっと少ない人もたくさんいるはずですからありがたいと思うべきなのは分かっています。
（やりくりに問題があるという意見は余計落ち込むのでお控えください；；）
「それなら主人の扶養内でパートでもしよう！」
となり、
飲食店でランチタイムの主婦パートを募集していたので早速応募。
時給960円で10時～14時
週に3日で土日祝は休める
という理想のパートを始めました。
月にして40,000～45,000円なので、問題なく扶養内のはずです。
「良かったわ～」
などと安心しているのもつかの間。
パート先は入れ替わりも激しく、
人手不足で土日祝もヘルプを頼まれることが出てきました。
週3日が週5日に、
さらに日曜日欠員が出たと言われて、10～17時まで働くことも出てきたのです。
ある日、
「パートを頑張ってくれているのは良いけど、扶養内になるようにしてもらいなさい」
と主人に言われました。
前月のパート代がついに10万円を超えたのですが、
そういえば扶養内っていくらまでを言うのでしょうか…？
「扶養内」以外にも、
「配偶者控除」
「配偶者特別控除」
などなど。。。
たくさんワードがあって、結構分かりにくいものです。
良い機会なので、
よく言われる
「103万円の壁」
「130万円の壁」
などについても徹底的に調べてみました！
「扶養内」で働くってどういうこと？
「扶養内」といっても、
税制上の意味と、社会保険上の意味があり、2つは別物です。
そこからしてごっちゃになっていたわ；
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税制上の「扶養内」とは
税制上の「扶養内」とは
所得税、住民税など税金での控除、配偶者控除・配偶者特別控除などがそれにあたります。
「所得税」
…私の年収が103万円を超えると発生
「住民税」
…私の年収が100万円を超えると発生
「配偶者控除」
…配偶者（私）の年収が103万円以下なら納税者（主人）の税負担が最大38万円まで軽減される。
ちなみに、
納税者の年収が1,220万円を超えると控除額はなくなるらしいが、主人ではあり得ないため問題なし
「配偶者特別控除」
…配偶者（私）の年収が103万円を超えていても、201万円までであれば納税者（主人）の税負担が最大38万円まで軽減される。
配偶者（私）の年収が201万円を超える、
あるいは納税者（主人）の年収が1,220万円を超えた場合はなくなるが、これもうちの家ではあり得ないため問題なし
ちなみに「税制上の扶養」の考え方として、
「交通費」「通勤手当」は年収に含めなくて良いので、給与のみの金額で考えるようにしましょう。
・時給1,500円＋交通費500円であると、1,500円で考える
・時給2,000円交通費込みであると、2,000円で考える
このようになっています。
社会保険上の「扶養内」とは
社会保険上の扶養内とは、
健康保険や年金などがあたります。
106万円の年収
…これを超え、ある条件（※「私がもし106万円の壁を超えたら」で説明します）に当てはまると加入の義務が発生。
130万円の年収
…これを超えると、ある条件に当てはまろうが当てはまらなかろうが加入の義務が発生。
ちなみに、
「社会保険上の扶養」の考え方として、
収入に関わらず
「交通費」「通勤手当」「家族手当」「住宅手当」などの手当類も年収に含めて考えるようになっています。
税制上の扶養とは真逆の考え方ですから、注意したいですね。
私がもし100万円の壁を超えたなら
これを超えると、
住民税（税率約10％）の納税義務が発生するが、
超えないのであれば住民税も所得税もかかりません。
また、
配偶者控除も最大38万円まで受けられます。
私は月4～5万円の予定なので、
予定通りにいけば100万円以下でおさえられますので、この壁を意識するべきなのでしょう。
私がもし103万円の壁を超えたなら
これを超えると、
所得税の納税義務が発生するのですが、
超えないのであれば所得税の支払い義務はありません。
ちなみに、
住民税においては103万円以下であっても
100万円以上であるなら支払い義務があり、配偶者控除に関しては最大38万円まで受けられます。
103万円を超えた場合
「超えた金額に対して」所得税を計算します。
そのことから、
納税に関しては103万円を超えたからと言って、支出が膨大に増えるのではないことが分かります。
自分で支払う所得税を気にする必要はほとんどないのですが、
103万円を超えた場合は、
配偶者の給与に含まれている
「配偶者扶養手当」がなくなるケースが多く注意が必要です。
ちなみにうちは月13,000円の配偶者扶養手当がついています。
今まで給与手取り金額のみ気にしていましたが、これは結構ありがたい金額だと改めて思いました。
パート収入が103万円以内だったら、それだけでこれくらいの金額がもらえるのね！
それは確かに大きいわ…！
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103万円までは通常どおりもらえる金額なのに、もし104万以上だったとしたら、年間でこの収入が無くなってしまうのです！！
税金のことだけに気を取られ、
「所得税と住民税なら、まあいっか！」
なーんて思っていたら痛い目にあうのですね。
配偶者扶養手当の制限金額は103万円にしている会社が多いようですが、130万円の場合もありますので、会社に問い合わせておきましょう。
私がもし106万円の壁を超えたなら
106万円を超えているなら、
まず住民税も所得税も納税義務が発生します。
しかし配偶者特別控除は受けられます。
それ以外で考えなくてはならないのが、
「社会保険への加入」です。
106万円を超え、かつ以下の条件のある企業でパートをすると社会保険への加入しなければなりません。
私は社会保険に関して、どうしても扶養の状態にしておきたいため、ここは重要です。
【確認条件】
・正社員が501人以上いる（事業所単位ではなく企業として）
・雇用期間が1年以上経つ
・所定労働時間が週20時間以上
・月収が88,000円以上
・学生（夜間・定時制のぞく）ではない
これが全部当てはまり、かつ
106万円以上になると社会保険への加入義務が発生するのです。
1つでも該当しないものがある場合、106万円以上でも130万円以下なら加入義務はありません。
私の場合は正社員が501人もいませんので、それだけで対象外です。
1年継続の見込みがあるなら加入条件に当てはまってしまいますが（1年以上継続しないことを証明できるなら除外）雇用期間もまだ1年経っていません。
確認条件が1つでも当てはまらないものがあるなら106万円を超えていても社会保険に加入義務はないのです。
ところで、
「月収88,000円以上」ってずいぶん中半端な金額設定に思えるんだけど、何か意味があるのかしら？
「月収88,000円以上」
これはどうやら、
年間106万円を超えようとすると、月収88,000円がボーダーラインになってくるようです。
88,000円×12ヵ月＝1,056,000円ほどになりますよね。
早い話が、
「月収88,000円以上なら年収106万円を超えてしまいますよね？」という考えで設定されているようです。
残業代、交通費などは関係なく、給与だけで88,000円を超えないようにします。
ここで注意したいのは
「年収106万以下であれば良い」という考えではいけないことです。
ということは例えば、
「11月は頑張って15万円稼いだけど、106万円を超えそうだから12月をおさえようかな～」
ということでは通用しないって事？
そういうことなんです。
この、
毎月の「月収88,000円以上」というのがポイントであり、
社会保険の加入義務の条件に関しては、あくまで月収で考慮されると理解しておきましょう。
ちなみに、
1ヵ月でも88,000円を超えてしまうと確認条件に当てはまるので注意してくださいね！
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私がもし130万円の壁を超えたなら
130万円を超えると、社会保険に加入しなくてはなりません。
先ほどの106万円の壁で説明した、確認条件に当てはまらないパートでも、130万円を超えると社会保険に加入する義務が発生するのです。
個人差はあるものの、
健康保険料と厚生年金保険料で約3万円ほどの支払い義務が発生します。
もし私が130万円の壁を超えたなら、
この社会保険料を年間で概算で約36万円ほど支払うことになります。
【年収129万円】
社会保険料支払いなしで手取り129万円（所得税・住民税などは除く）
【年収131万円】
36万円を支払うので手取り95万円（所得税・住民税などは除く）
かなり損しているような気になるわね…！
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社会保険料にはメリットもたくさんありますが、やはり毎月の負担を考えると辛いです。
手取り額が減ってしまうことを考えると、
最低でも約150～160万円以上の収入が欲しいところですね。
また年収130万円の壁では、
残業代、交通費などを含めて判断することになるので注意しましょう。
配偶者（うちでは夫）の給与に含まれている配偶者扶養手当（我が家では毎月13,000円ついている）ですが、主人の勤め先の規定では103万円以上だと手当が無くなってしまいます。
しかし、会社によっては130万円以上を制限に設定してるところもあるようですから、会社に一度問い合わせておくことが必要です。
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私がもし150万円の壁を超えたなら
103万円以下だと
「収入が少ないので、配偶者の扶養が必要だ」と判断され、配偶者控除が適用となることを説明しました。
最大38万円の税負担軽減となるので非常に助かるのでしたね。
配偶者特別控除は、
103万円以上でも201万円以下なら「収入が多いとも言えず、やはりある程度の扶養は必要だ」と判断してもらえるものです。
150万円の壁で注意したいのが、
この配偶者特別控除です。
150万円以下であれば、配偶者控除と同じく最大38万円の税負担が軽減されます。
しかし、
150万円を超えてから201万円までの範囲で収入が多ければ多いほど段階的に控除額が減っていきます（3～36万円）。
配偶者特別控除の控除額減額にともない、夫の所得税や住民税は上がることになっています。
130万円の壁ほど大きな違いのある壁ではなさそうですが、150万円の壁では、配偶者特別控除に関して覚えておいた方が良さそうです。
お金を増やすことに興味がない人は見ないで下さい
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私がもし201万円の壁を超えたなら
配偶者控除の対象外となり、
当然所得税や住民税の支払い、社会保険に加入義務が発生します。
「税法的にも社会保険的にも扶養される必要がない」と判断されるのですね。
もう自分で稼いで自立してると言えるって事になるのね。
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夫の税金額が上がってしまうと考えがちですが、
その分今まで支払っていた「妻の社会保険料」の支払いが無くなるため大きく問題はありません。
健康保険と厚生年金のメリットを確認しておこう
パートだと、つい
「社会保険料は支払いたくない！」
「130万円以内にする！」
と思ってしまいがちです。
社会保険料は目に見えないメリットなので、
どうしても損をしてしまっているような気がしますが、
保険料を取るだけあってメリットもたくさんあります。
社会保険料として健康保険と厚生年金に加入することは次のようなメリットがあります。
【健康保険のメリット】
- 傷病手当金…病気やケガで働けない場合でも4日～1年6ヵ月の間、月収の2/3ほどが支給される
- 出産手当金…出産日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、出産手当金が支給されます
（出産一時金においては国民健康保険でも支給されます）
【厚生年金のメリット】
- 年金…厚生年金は（国民年金＋厚生年金）の2つを支払っているため、国民年金よりも老後の年金額が多い
- 障害年金…厚生年金と言っても、厚生年金だけではありません。厚生年金は（国民年金＋厚生年金）で成り立っており、厚生年金と国民年金の両方から障害年金が受けられる
- 国民年金では、障害等級1・2級のみですが、厚生年金の場合は、3級もあり一時金が支給されることもある
先々の事を考えるとかなりのメリットではあるわ。。
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うちの家系は長生きの家系なので、
これから長寿の時代を生きていくのなら、
厚生年金に加入しておいた方が得策なのだろうか…？
と思ってしまいました。
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これだけメリットがあるのですから、
一概に
「加入義務＝損」とも言えないですね。
扶養内で働くのかどうかを見極めよう
我が家の場合は
「とりあえず100万円以下にしておきたい」
という結論ですが、
やはり主人の給与に含まれている「配偶者手当」を考えると、103万円以下には必ずしておかなければならないなと思いました。
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筆者の場合は、
106万円以上で社会保険の加入義務が発生する勤め先ではないようですが、とりあえず月収80,000円程度を上限にしてシフトを組んでもらうようにします。
それを目安にヘルプの依頼に応じるかどうかも考えたいですね。
また、今後子供の成長に伴って少しずつ仕事も増やす予定です！
社会保険料のメリットは理解できましたが、やはり扶養内におさえたいのが本音です。
130万円の壁を超えないようにしたいですし、
超えたとしても社会保険料を差し引かれることを予想して160～180万円以上収入が見込める場合のみにしておこうと思います。
とはいえ、
働くスタイルは人それぞれ。
もちろん、
収入の壁を気にせず扶養を外れて自立してバリバリ稼ぐ！
というのもアリだと思います。
やはり納得のいく収入がもらえるようにしたいわね！
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以上、
全然「簡潔」ではなくなってしまいましたが＾＾；
気になる扶養控除や収入の壁についてまとめました。
扶養内で働く場合は、
この記事をもし参考にしていただけたら幸いです＾＾
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たしかにわかってるようで、
説明しろと言われると
「うーん、、、」ってなるかも
＾＾；