社員の給与を透明化したGMOインターネットの働き方改革

安倍政権が推進する1億総活躍社会の実現に向けた一環にあるのが働き方改革で、
これは日本の企業やサラリーマンの労働に関する考え方を変えるものです。

これまでの日本の多くの企業では企業間の競争やグローバル経済の競争に勝つために、
社員の残業や土日の出勤も当たり前という風潮がありました。

しかし少子高齢化で国内の市場が縮小する中で海外へ進出する企業が増加し、
グローバル化が進め中で日本のサラリーマンの働き方の見直しが求められています。

そこで今回は社員の給与を透明化した、GMOインターネットの働き方改革について詳しく検証してみます。

24時間無料の社員食堂や託児所など福利厚生に力を入れているGMOインターネット

GMOインターネットは創業者の熊谷正寿氏が1991年5月24日に株式会社ボイスメディアを設立し、
ダイヤルQ2を使った出会い系コンテンツビジネスを全国規模で展開したのが始まりです。

全国各地にテレホンセンターを設置し独立系のネットベンチャーとして、1999年8月に日本初となるJASDAQへの上場を果たします。

2000年9月には子会社「まぐクリック」を創業から364日目に上場させ、これは当時では国内の上場最短記録でした。

GMOインターネットは現在は上場会社9社を入れてグループ会社が107社あり、従業員数が2016年9月末の時点で5156人の企業です。

ナンバーワンを目指すアスリートを支援する「GMO ATHLETES」を創設したり、社員がいつでも食事ができる24時間無料の社員食堂を設置するなど、社員の福利厚生に力を入れていることでも知られています。

社員の給与を透明化し働く意識が変わったGMOインターネット

給料の透明化とは厳密に言うと等級ランクの公開のことでGMOインターネットの人事評価は6段階あり、

等級とランクと目標の達成度に応じて給与の金額が決まるシステムになっています。

さらに社員の等級ランクは上司が決めるのではなく2011年に導入された360度評価と呼ばれる、他の部署の社員も含めた匿名による評価です。

つまり360度誰からも見られることで社員の意識が変わり、さらに役職者になる場合も自分の部下の9割以上が支持しないと役職者になれません。

これによりGMOインターネットでは誰でも納得できる給与制度の仕組みが確立し、社員がより意識を持って働くようになったと言います。

まとめ

政府も残業時間を制限したりブラック企業の社名を公表するなど、少しでもサラリーマンが働きやすい環境整備に力を入れています。

サービス残業や過労死などという言葉は海外にはなく、日本独自の雇用制度のひずみから起きたものです。

これから日本の企業が海外でのグローバル競争に勝つためには、働き方改革は避けて通れない道です。

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