不動産売買、不動産投資の今。消費増税、オリンピックの前?後?2019年問題って何?【後編】

 

消費増税や東京オリンピックなど、不動産売買・不動産投資を巡る状況について、前編後編に分けてお伝えします。
前編はこちら

 

これから不動産売買や不動産投資を考えておられる方にとって、

かなり気になる不動産価格の大きな変動要因。

サラリーマン これ くたすけ
前半では主に消費税増税がどう影響するかについて説明しましたね。
主婦 しゅふ子
2019年問題についてもよくわかったわ。
前半をおさらいしたい人はこちらからどうぞ。

(※これくたすけとしゅふ子について知りたいかたはこちらをクリック。)

 

さて、

不動産売買、不動産投資の今。

後半ではいよいよ近づいてきた2020年の東京オリンピックが与える影響について考えておきます。

これから不動産売買や不動産投資を考えている方の参考になりましたら幸いです。

 

紙直樹
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不動産売買、投資するならオリンピックの前?後?

 

2020年の東京オリンピックによる影響も不動産売買や不動産投資では気になる所です。

新築マンションの価格は、2019年現在高い水準で取引されています。

 

そのため新築を買えない人が増え、

中古マンションに目を向けるようになったため、

中古マンションも良く売れ、結果的に中古マンションの価格も高止まり気味です。

 

それでは新築マンションや中古マンションは

オリンピックを境に、それぞれどのような動向になると予想されているのでしょうか。

 

 

新築マンション下落は2019年以降?

 

新築マンションについては、2020年の東京オリンピックを目指して都内を中心に異常な数が売り出されています。

特に東京23区のマンションは外国人投資家の評価も高く、高額で売れてきました。

しかしこのような状況はいつまでも続くものではありません。

 

オリンピック需要が終わるのは2019年から2020年と言われています。

 

実際の過去の例を挙げると、

2008年の北京オリンピック時にも、それまで加熱していた投資家の売り抜けによる離脱によって中国景気は前年から下降し、その傾向は2009年まで続きました。

新築マンション需要が減少し、売れ残れば当然物件価格は下落していきます。

この傾向は2019年以降に強まると言われているのです。

なぜでしょうか。

そして今回は、

新築マンション価格が下がれば中古相場も下がると予想されています。

この理由と併せて確認していきましょう。

 

 

オリンピック後に中古マンションも下落?

 

2013年以降始まった現在の不動産バブルは、

中国人や外国人投資家などによる不動産の爆買いによる価格上昇が大きな要因と言われています。

 

一方で税制に目を向けると、

不動産は5年の保有を境目に税率が約2倍も変わってきます。

(5年未満保有の場合は短期譲渡所得税は所得税30%、復興特別所得税が2.1%、住民税9%であるのに対し、5年以上保有の場合は長期譲渡所得税が所得税15%、復興特別所得税2.1%、住民税5%)

 

そのため爆買いブームから5年が経過する2018~2019年以降、不動産を売る動きが強くなると予想されているのです。

これにより手放した新築マンションが大量に市場に出回り、中古マンションとなって溢れることで、中古マンション価格もオリンピック後には値下がりすると予想されています。

つまり、

新築マンションと中古マンションの価格はともに、オリンピック後に下がると言われているです。

 

とは言え、

現在の不動産価格の上昇は爆買いだけが原因ではありません。

金融緩和による低金利で住宅ローンが借りやすい状況が下支えをしているのです。

2020年のオリンピック後も、金融緩和はいつ終わりが来るのかわからない状態です。

サラリーマン これ くたすけ
しばらく低金利が続く見通しから、
専門家の間では、不動産はそこまで下がらないのではないかという意見も見受けられるみたいだよ。

(※これ くたすけについて知りたいかたはこちらをクリック。)

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2019年5月26日

自分の不動産が負動産にならないために

 

「負動産」という言葉があります。

これは負債にしかならない不動産のことを指した造語です。

 

不動産業界では古くから、

「人々が熱狂し始めたら相場は暴落する」と言われています。

 

我が国では数多くの人々が、

加熱するバブルで購入した土地の価値が暴落し、高額なローンだけが残るという経験をしてきました。

 

自分の不動産が負動産にならないために大切なのは、

目先の収支にとらわれず購入する不動産の満足度をしっかり測り、活用の効果を冷静に見極めることです。

タイミングを見計らうことではありません。

 

今のところインフレ率は目標の2%に達しておらず、長期金利を上昇させて景気を引き締める材料がありません。

そのため金利は依然低水準です。

また大都市圏では地方からの人口流入が一定数見込まれ、急激な人口や世帯数の変化も考えにくい状況です。

 

不動産売買では、

価格動向や金利などの外部要因ばかりで判断せずに、家庭の事情や賃貸借の期限などの内部要因を優先すべきです。

また不動産投資では、

経営プランを練ってエリア毎の現在の賃貸需要を把握するなどの不動産の有効性の検証を充分に行う方が優先です。

まとめ

 

不動産売買、不動産投資において、

消費増税、オリンピックの影響、2019年問題について、全編後編に分けてお伝えしていきました。

 

世帯総数の減少による不動産価格の暴落は直近では起きる可能性が低いようです。

また、

消費増税による駆け込み需要が発生しても、増税後には需要が下がって価格も調整されるのが一般的です。

さらには、

オリンピック後の影響も下落傾向か変わらないという予想がほとんどです。

 

つまりは慌てて判断する必要はないのです。

 

低金利によって住宅ローンが借りやすい状況はしばらく続く見込みです。

目先の小さな得のために大きな損をしないように不動産の有効性をしっかりと検証しましょう。

 

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