多くの企業が週休3日制の導入を検討

2013年に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に任命された下村文部科学大臣が2020年を単に五輪開催の年とするのではなく、新たな成長に向かうターゲットイヤーとして位置づけ、東京だけでなく日本社会を元気にするための取組を夢ビジョンとして打ち出しました。
その夢ビジョンに週休3日制の導入がビジョンとして掲げられていて、やっと4年経った今年になって多くの企業が週休3日制の導入を検討し始めたようです。
そこで今回は週休3日制の導入を、検討しているいくつかの企業について検証してみます。

ヤフーが育児や介護を行う社員向けに週休3日制を導入

ヤフーは2017年4月から育児や介護を行う社員は土曜日と日曜日の他に、もう1日平日に休みが取れる週休3日制を導入しました。
この制度は小学校に就学する前の子供がいる社員や親などの家族の介護や看護をしている社員が対象で、正社員だけでなく非正規雇用の契約社員も利用できます。
ヤフーでは将来的にはAI(人工知能)に簡単な事務処理などの単純作業を担当させ、社員全員にも週休3日制を導入するとしています。
ヤフーでは2015年から始めた「どこでもオフィス」と呼ばれるリモートワークの制度を2016年10月からそれまでの月2回から5回まで利用可能にしたり、社内にマッサージルームを設置したり社員の健康にも注力しています。

佐川急便もドライバー確保のため週休3日制を導入

 

佐川急便では都内と山梨県の営業所で、週休3日制でドライバーの募集を始めました。宅配便の集配や集金などを行い1日の平均労働時間は10時間で、これは1日の法定労働時間8時間の適用外の変形労働時間制が導入されます。
基本的には週休2日制のドライバーと同じシフト制で、勤務日はドライバーの希望が考慮され決められます。
都内の営業所で働く週休3日制のドライバーの月給は、週休2日制のドライバーの月給とほぼ同じ18万~26万円ですが、週休3日制のドライバーの場合は残業が少ないので週休2日制のドライバーの月給よりも少なくなるようです。

まとめ

ヤマト運輸でも具体的にはまだ何も決まっていないようですが働き方改革の流れに沿って、運転手を含む正社員を対象に週休3日制の導入を検討しています。
ヤマト運輸ではドライバー1万人を増員する計画で、ドライバーの負担を軽減しドライバーの確保を目指しています。
週休2日制が導入された時のようにこれからは、週休3日制を導入した企業に人材が集まれば週休3日制が定着することでしょう。

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投稿者プロフィール

橘 ゆかり
橘 ゆかり
ライター/2児の母/意外と物知り

旦那ともども副業に務める主婦です。
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