日本企業の中国離れと中国の誤算 副業で貯金しておけば安心

低賃金労働者を背景に世界の工場として海外からの企業の進出が相次いだ中国ですが、2014年度の日本の中国に対する投資額は前年比38.8%減の約5040億円で、2015年度も前年比で25.2%減少し3年連続の減少するなど日本企業の中国離れが加速しています。
2013年には東芝が大連市にあったプラズテレビの、生産工場を閉鎖し拠点をインドネシアに集約しました。
東芝だけでなくパナソニックや日立といった、日本企業も次々と中国から撤退しています。
そこで今回は日本企業の中国離れと中国の誤算について、いろいろと検証してみます。

日本企業の中国離れにある背景

テレビだけでなく家庭用エアコンの生産工場があったダイキン工業も中国での生産を大きく減らし、ユニクロを展開するファーストリテイリングも中国での生産比率を2~3割ほど減らしています。
これらの日本企業の中国離れにある背景には中国はもはや、魅力的な低賃金の労働者が手に入る国ではないという事実があります。
以前は世界でも貧しかった中国も経済発展で国民は豊かになり、賃金上昇が進み日本と中国の賃金格差がだんだんとなくなってきています。

中国の誤算

それとここ近年の尖閣諸島の領有権問題や中国政府が急ピッチで建設進める南シナ海問題など、日本と中国の関係悪化の影響も大きく日本企業の中国離れを後押ししています。
中国の誤算は経済成長に成功した中国は軍事力の面でも大国として振る舞い、自分たちで新しい秩序の構築を図る中華思想が国際社会から反発を招いたのです。

まとめ

日本企業の多くは中国よりも良質の労働力が、安く手に入るカンボジアやベトナムにシフトしています。
ただ今回の日本企業の中国離れは、労働者の賃金だけの問題ではありません。
中国が自国優先の外交を見直し国際ルールを尊重しない限り、日本企業だけでなく他の外資企業もこのままでは中国離れすることは避けられないでしょう。

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