ところで、退職金はいくらもらえるの?

最近は上場企業でも退職金制度を廃止したことがニュースになったりしていますが、もともと退職金を導入していなくても法律で罰されることはありません。日本のような退職金制度は海外には存在してなく、戦後の日本の独自雇用制度である終身雇用の一環として、定年退職の時に支払う賃金の後払い制度なのです。そこで今回は会社を辞めた場合に、退職金をいくらもらえるのかについて検証してみます。

 

会社の辞め方で退職金の金額も違ってくる!


昔のような終身雇用の会社も少なくなり、ある日突然のようにリストラを宣言されることも、特に珍しいことではありません。退職もリストラや会社の倒産で、本人が意思に関係なく退職を余儀なくされる場合を会社都合と呼び、退職金は約70%程度が支給されます。
それに対して会社を無断で休んだり、飲酒運転で人身事故をおこしたりして馘(クビ)になったり、結婚や出産など自分の都合で会社の辞める場合は自己都合と呼び、退職金は約60%程度が支給されます。なかには会社でリストラしておきながら自己都合として、退職金を減額するような会社もあります。そんな場合はまずは労働基準監督署に、相談されることをお勧めします。

 

退職金の計算の仕方


例えば基本給が28万円の人が勤続年数20年で会社都合で退職した場合ですが、28万円×20年×70%(給付率)=392万円の退職金が支給されます。おなじ条件で自己都合で退職した場合は、28万円×20年×60%(給付率)=336万円の退職金が支給されます。給付率とは勤続年数や退職理由で異なり、会社によっても違いますが一般的に自己都合の場合は60%で計算し、会社都合の場合は70%で計算するのが普通です。

 

まとめ

2014年度の東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情調査」では大学卒の場合の退職金の平均は、勤続年数20年の42歳で自己都合の場合が415万円で、会社都合の退職金の平均は508万円でした。ただ東京都産業労働局が中小企業対象に行ったアンケート調査では、大学卒で勤続年数10年で自己都合で退職した人の平均退職金は約124万円という結果でした。この金額を多いと感じるか少ないと感じるかはあなた次第ですが、終身雇用制度と同様にいつまでも退職金制度があると思わないほうが賢明でしょう。

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