あなたは大丈夫?残業が月40時間を超えると健康リスクが増大という研究結果が。

1日2時間の残業をすると、月40時間の残業になります。
この残業時間を聞いて、「たった2時間か。余裕でしょ。」
と感じる人はかなり珍しいタイプです。
きっと今の仕事が好きなんでしょう。
好きな仕事であれば、残業が残業という感覚ではないですもんね。

 

ですが、普通の仕事として、毎日2時間残業したとしたらどうでしょう。
たとえば、朝9時から会社の朝礼に出席して、そこからすぐに
夕方6時まで外回りをする。ここで定時になります。
その後、2時間ほど事務作業や翌日のプレゼンの準備、
会議をするとなると、かなり体力的にきついのではないでしょうか。

 

外回りは、外をいろいろと歩くことになり肉体的な疲労が貯まります。
そして新規のアポイントの場合は、緊張によって精神的な疲労に
なりますし、商談となると頭脳戦です。
外回りを終えて帰社したあと、自分で事務作業までやるとすると、
平日はずっと「家に寝に帰る」というような状態になるでしょう。

 

そして、土日は平日の疲労のせいで外に行く気力もない。
ゴロゴロしていたら休日が終わって、また出勤。。。
ということもよくあります。

 

また、デスクワークだったら楽かというと決してそんなことはありません。
ずっと椅子に座ってパソコンをしたりしていると、
腰や肩、首、目に疲労が蓄積します。
あまり外の空気を吸う機会もないでしょうから、
なんとも言えない疲労感がありますよね。

 

残業40時間の辛さをご理解いただけたと思いますが、
その一方で、

 

「1日2時間しか残業しないなんてホワイトですね。」

「それぐらいの残業で文句言うなんて根性がないな」

「自分は月100時間残業してるよ(だからお前もやれ)」

 

というような、日本の正社員だったら月40時間の残業は
当たり前という謎の常識が浸透しています。
そして、残業している人がよく働いている。
定時で帰る人はサボっているというような認識のもと、
残業をしている人の方が“がんばっている”と上司に気に入られ出世し、
そうした上司がまた残業をすすんでする社員を育てていくという
悪循環がいまだに起こっています。

 

最近は、残業はさせない方向に進んでいるようですが、
まだまだそうした取組みができている会社はごく僅かです。
正社員であれば、残業月40時間は必要なのでしょうか。
それくらいしないと、会社は潰れてしまうのでしょうか。

 

そう思うのなら、試しに、17時半ごろに駅の周辺を歩いてみてください。
たくさんのスーツを来た会社終わりの会社員の方が歩いています。
もう仕事が終わって帰宅しているように見えます。
そうです。実際、あまり知られていないだけで、
残業が月20時間以下・10時間以下の会社というのはたくさんあります。

 

 

残業代が出ていればまだ耐えられる・・・

 

残業は想像以上に疲労が蓄積していきますが、逆に、
お金を稼ぎたい人にとっては、残業代は大きな収入源となっています。
時間外労働ということで、通常の25%増しの給与が支払われるからですね。

 

残業が減らない現状を伝えましたが、社員の立場からすると、
残業代込みの給与でやっと生活できているレベルということもあります。
そして、業務時間外に特別な予定がない場合、
家に帰っても暇なだけなので、それなら残業して
お金を稼ごうと思ってしまうんですね。

 

あえて定時で終わらせずに残業することで、
効率よくお金を稼ぐことができるのです。
そういった傾向もあるせいで導入されたのが、
「みなし残業代」の支給や、「年俸制」です。
年俸制の場合、どんなに残業したとしても残業代がでません。

 

過度な残業を抑制させる一方で、過労の原因にもなります。
業務量として明らかに定時内で終わらない量を与えて働かせ、
年俸制にすることで人材を使い倒すことができます。

 

残業代が出ているかは確認しよう!

 

特に「みなし残業」制が導入されている場合、
残業代がきちんと支払われているか見分けにくいものです。
実際の残業の有無に関わらず、あらかじめ給与の中に
一定時間分の残業代が含まれて支払われるということで、
ちゃんと残業時間をつけていないと、
「こんなもんか」と思って、本来もらえる給与よりも
低い給与だったということもありえます。

 

今、実働時間の割に給与が低いと感じたら、

1.定められたみなし残業時間を超えて働いた分の給与は支払われているか

2.みなし残業代込の賃金が労働基準法で指定されている最低賃金を下回っていないか

 

を最初に確認しましょう。

 

2の場合、一見わかりにくくなっています。
たとえば、みなし残業制があなたの会社で採用されていて、
その残業が30時間だったとします。

 

2018年に東京都の最低賃金は985円に引き上げられましたが、
(地域別の最低賃金は厚労省のホームページに掲載されています)
万が一、この金額を下回っている場合、労働基準監督署に
未払い分を通報することができます。

 

 

すぐにでも抜け出したい「サービス残業」

 

残業代がきちんと支払われていればまだいいほうですが、
会社によっては、残業しているにもかかわらず、
残業代を支払っていないところもあります。
これがいわゆる「サービス残業」です。

 

たとえば、定時でタイムカードを打刻させ、その後に残業させたり、
申告制の場合は、実際よりも少なく申告させるような会社があります。
そうしたことがされているのであれば、労働審判や訴訟を
おこすことができるので、まずは法テラスに電話して相談しましょう。

 

証拠として、実際の労働時間やそのときの業務内容などを
記録として残していると有効です。

 

 

36協定があれば、何時間でも残業させられる?

 

さて、そもそも残業についてですが、
労働法では、基本的に時間外労働は認めていません。
会社と労働者の話し合いで労使協定が結ばれていれば、
その協定の範囲内で残業させることが認められているのです。
これが36協定のことで、通称“サブロク協定”です。

 

ここで同意されていれば何時間でも残業させられるのかというと、
そういうことにはなりません。
協定を結んで時間外労働させるのにもしっかりと上限が決められています。
1ヶ月の残業時間の上限は45時間とされていて、どんな協定を
結んでいたとしても、これを超えてはいけないことになっています。

 

もし、毎日残業しすぎて多すぎる!と感じる場合は、
まずは会社の三六協定を確認してみましょう。

 

 

残業が心身に与える影響

月45時間の残業と聞くと、ちょっと少ないように感じるかもしれません。
知人でSEをやっている人がいますが、
残業時間は軽く100時間は超えていると言います。

 

なんとなく少なく思うかもしれないですが、
この「月45時間」という基準は、厚生労働省が定めた基準です。
これ以上働くと心身に影響を与えるリスクが高くなる
ということから定められています。

 

アメリカで行われた研究によると、

週の労働時間が40時間を超えると、お酒やタバコの量が増加し、
男性では、体重の不健康な増加、女性では抑うつ傾向になることが認められた。
週の労働時間が50時間を超えると、仕事の生産性が低下する。
1日の労働時間が11時間を超えるとうつ病にかかるリスクが高くなる。

と発表されていました。

 

 

自分の人生を取り戻そう

 

働きすぎることは、あなたの健康を大きく脅かします。

また、今までは一生懸命働いたら会社の利益向上につながる
という考えが残っていますが、1日1~2時間以上残業したとしても、
その残業時間する価値があるだけの利益は生まない
ということが科学的に裏付けられています。

 

自分の人生を取り戻して、健康に、周囲の人との関係を大切にしていくためにも、
週に50時間以上(残業が月に40時間以上)とならないようにしましょう。

 

もし今、恒常的に月の残業時間が40時間以上となっているなら、
働き方を見直すか、転職するのがおすすめです。
もっと働く時間が少なく、同じだけの給与をもらえる会社はたくさんあるのですから。
また、給与が下がったと言っても、その空き時間で副業をすれば
残業以上のお金を稼ぐことも不可能ではありません。

 

副業については、このサイトでも様々な情報を取り上げているので、
興味があれば是非参考にしてみてくださいね!

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1日1時間から取り組めるものもあるので、しっかりと取り組めば、
今の残業代以上のお金はすぐに手に入れられるようになるでしょう。

 

 

 

投稿者プロフィール

Sideline. Lab 編集部
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