人材不足のAI技術者とドローン操縦士

2011年3月11日に起きた東日本大震災で東京電力の福島第一原子力発電所がメルトダウンし、放射性物質の放出などレベル7という原子力事故があったことはまだ記憶に新しいことです。
もし今後もこのような原子力事故が起きたり南海トラフ地震や、首都圏で直下地震が発生すれば従来の消火活動では極めて困難な上に危険を伴います。
そのため総務省の消防研究センターではAIや、ドローンを活用した技術を開発しています。
今このAI技術とドローンの開発は今後の世の中を変えるほどのインパクトを持っていますが、その一方でAI技術者とドローン操縦士の人材不足が大きな課題となっています。

パナソニックが2021年までにAI技術者を100人から10倍に増やす方針を表明

2017年4月19日の会見でパナソニックの宮部義幸専務はAI技術者を現在の100人から、2021年までに新卒採用やM&Aと呼ばれる企業合併や買収によって10倍の1000人に増やすと明言しました。
パナソニックでは2020年までにAIで学習を繰り返して、その度に自動運転技術が向上するシステム「ディープラーニング(深層学習)」を導入し、完全自動運転車を完成させる方針です。
またAIで洗濯した洋服の種類や色などを見分け、自動で折り畳んで仕分けるロボット家電の開発にも取り組んでいます。

ドローンの世界市場規模は2兆2814億円になると矢野経済研究所が予測

2016年8月3日に矢野経済研究所がドローンの世界市場の調査結果を発表し、2015年のドローン世界市場規模は1兆2410億円でしたが2020年には2兆2814億円になると予測しました。
また2015年の民間用ドローンの世界市場規模は4053億円でしたが2020年には9000億円とおよそ2倍に増え、現状ではドローンの活用は軍事用が民間用を超えていますが2020年にはほぼ半々になるとコメントしています。
さらにドローン操縦士も現時点で、約14万人の人材不足だとも言われています。

まとめ

パナソニックの他にも東芝ではAIで工場や発電所などの自律操業や工場での完全無人化などの研究し、NECでも少量のデータで高精度に学習するAIの開発やAI同士での自動交渉などの研究を行っています。
また富士通でもAIによるサイバーセキュリティーシステムの構築や、創薬や新素材の開発への応用の研究を行っています。
ドローンも通販での無人配達や、刑務所での監視などの実用化に向けて開発が進んでいます。

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