企業の買収と売却

近年ではM&Aと呼ばれる企業の買収と売却が増加傾向ですが、企業が買収や売却を行う目的は新規事業を始めるためとか、新たな市場への参入や経営不振や資金の手当てなどさまざまです。少子高齢化で日本国内の市場に期待が持てないなか、多くの企業が事業拡大のために海外でもM&Aを活発化させています。そこで今回は海外での日系企業の、M&Aについていろいろ検証してみます。

活発化する日系企業の海外でのM&A

2017年1月9日の同日に日系企業による、大規模なM&Aのニュースが飛び込んできました。一つが大手製薬メーカーの武田薬品工業がアメリカの薬品ベンチャー企業「アリアド・ファーマシューティカルズ」を、54億ドル(約6300億円)で買収すると発表しました。もう一つのM&Aはアサヒグループホールディングスが中国の山東省にある、2つの同社の関連会社の株式を全て中国の大手食品メーカー「新希望集団」に売却するというニュースです。アリアド・ファーマシューティカルズ社は血液がんの慢性骨髄性白血病や急性リンパ性白血病の治療薬で知られていて、武田薬品工業では念願だった肺がんの治療薬がアメリカで承認される見込みということもあり、このM&Aを決断したようです。

なぜ日系企業が海外でM&Aを活発化させるのか

武田薬品工業は2008年にアメリカの薬品ベンチャー企業「ミレニアム」を約9000億円で買収し、2011年にもスイスの医薬品メーカー「ナイコメッド」を1兆1000億円で買収しています。アサヒグループホールディングスも2016年にイギリスの「SABミラー」が保有するの4つの事業を約3297億円で買収し、同年12月には「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」の事業を8883億円で買収しています。なぜ日系企業が海外でM&Aを行うのかですが、海外で日系企業が一から新規事業を始めるのは大変な労力を要するからです。

まとめ

少子高齢化で国内の市場が縮小するなかで、生き残りを賭けて日系企業は今後も、海外進出を加速させるでしょう。これまではメーカーが人件費が安い海外に工場を移転させていましたが、今では発展途上国などの市場が目的で進出する日系企業が増えています。いまでは自分には関係ないと思ってた人が、会社から海外赴任の辞令が下りる時代なのです。いつあなたが駐在員として海外に赴任するか分からいので、普段から英語の勉強を始めて備えるようにしましょう。

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