高齢者が支える日本という国

日本は2015年の時点で女性の平均寿命が87.05歳で男性の平均寿命が80.79歳で、4人に一人が65歳以上の超高齢化社会に突入しました。
会社の定年も60歳から希望すれば65歳まで働けるようになり、これまでは高齢者を日本の若い世代がどう支えるかばかりが議論されてきましたが、これからは高齢者が日本を支える時代の訪れかもしれません。
そこで今回は高齢者が支える日本、という観点からいろいろと検証してみます。

法改正で65歳以上でも雇用保険に加入可能

2017年1月1日からこれまでは雇用保険の適用除外だった、65歳以上の方でも雇用保険の適用対象となります。
さらに雇用保険に加入することで半年以上働くと、現役のサラリーマンと同じように失業給付が受給できるようになります。
これまでであれば年金受給が始まる65歳を過ぎてから働いても、新たに雇用保に険加入をすることはできませんでした。
それが今回の法改正で労働働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入でき高年齢求職者給付金がもらえるのです。

高齢者が支える日本

2015年に行われた総務省の調査によると高齢者の就業者数は730万人と過去最多で、65~69歳の男性の就業者の割合は52.2%で、65~69歳の女性の就業者の割合は31.6%と多くの高齢者が、定年後も働き日本を支えていることが分かります。
日本は少子高齢化で労働人口の減少が問題になっていますが、実際には多くの高齢者が現役の時と同じように働いているのです。
その背景には年金だけでは生活できないという、切実な問題が秘めていることも間違いありません。

まとめ

実は日本では原則65歳になると支給され年金ですが、年金の支給額は毎年4月に給料や物価の変動率で金額を改定しているのです。
具体的には総務省が毎年1月に発表する前年の全国消費者物価指数を基に、年金を増額させたり減額させています。
実際に年金だけでは生活できないという高齢者が多いのも事実ですが、身体が元気なうちは生きがいとして働きたいという高齢者も多いのです。
そういう観点では今回の法改正は評価できるもので、雇用保険だけでなく高齢者の就業チャンスをもっと拡げて欲しいと願います。

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