あなたにも納税義務が!?意外と知らない贈与税の基礎知識

贈与税とは何か

私たちは普段の生活の中で特に意識をすることなく、人から物を貰ったり、友達や親からの借金を返済せずに済ましていることがあります。
こうした行為を行う場合、通常このような行為と税金がどのように関わっているかということについて私たちは無自覚でいます。
しかし、こうした行為は現在の税制を顧みた時に全く問題の無いものなのでしょうか。
結論から言えば、「場合によっては問題がある」ということになります。
何故ならば、上記のような行為によって得た財産にはある一定の額を超えた場合に「贈与税」が掛かるからです。
贈与税とは、贈与が成立した場合に課税が行われる税金のことで、贈与と言う行為については民法において、
「当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方の受諾によって成立する契約」と定義されています。
贈与税には大きく分けて2つの種類があります。
1つは贈与であることがはっきりとわかる行為に対して行われる課税。
そしてもう1つは、贈与と同様の経済的利益が当事者の一方によってもたらされた場合に贈与とみなして行われる課税です。
ちなみに、このようにして贈与同然とみなされる行為のことを「みなし贈与」と言います。
さて、それでは具体的にどのようなものが贈与税の課税対象になるのでしょうか?
まず最も分かりやすいのが金銭です。
実際、一般人が贈与税を納めるとすればほとんどが金銭の受贈に伴う課税ということになるでしょう。
金銭の他に贈与税の課税対象になるものには、車や家、土地、貴金属、書画・骨董などが挙げられます。
すでに述べましたが、要するに「財産」の贈与が問題となるわけです。
では、一体いくらの財産から贈与税がかかってくるのでしょう?
これはズバリ、年間に110万円以上ということになります。
ということは反対に言えば、110万円以下に抑えられれば贈与税の支払いは必要無くなるということになるわけです。
ところで、そもそもどうして贈与税というものがあるのかという疑問を持たれている方も多いと思います。
つまり、「相続税だけでいいのでは?」ということです。
しかし、実際はそうもいかないのです。
と言うのも、もしも贈与税が無ければ、相続人に対して生前に財産を全て移して、相続税で取られる税金を0にするということが可能になってしまうからです。
ですから、贈与税と相続税という2つの税金が存在しているわけです。

 

贈与税の納税者は誰か

贈与税の納税をしなければならないのは、原則として個人から財産を受け取った人間ということになっています。
しかし、人格のない社団や財団、特別な場合の公益法人などにも贈与税を納める必要が生じるケースもあります。
いずれにせよ、財産を贈与した側ではなく受贈した側が納税の義務を負っているということに変わりはありません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
贈与税は私たち一般の国民にとっても割合近い所にある税金です。
その贈与税について本稿が少しでも参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。

投稿者プロフィール

Sideline. Lab 編集部
副業で稼いで自由な生活を謳歌するためのウェブメディア。
これからはじめて取り組む人に最も結果の出しやすい方法をご提案。
副業に関するあらゆる悩みにもお答えします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です