どんな会社が倒産するのか?実例を見てその共通点を探してみる

2017年3月8日に大手結婚式場業者で結婚式やウエディングパーティーを手掛ける、Brilliaが破産手続きを開始したという衝撃的なニュースが報道されました。
2006年4月に創業したBrilliaは当初は兵庫県で結婚式場の運営の他に、おもてなしへのあくなき追求を掲げて結婚式場のレストラン経営などトレンドウエディングカンパニーとして急成長した企業です。
銀座や表参道にも式場をオープンし、2016年8月期の売上高は約65億1600万円でした。
そこで今回はどんな会社が倒産するのかについて、詳しく検証してみます。

戦後の大型倒産とその背景を探る

負債総額4兆5297億円という戦後最大規模の協栄生命保険の倒産


負債額が最も大きかった倒産は2000年10月に倒産した、協栄生命保険で負債総額は4兆5297億円でした。
自衛隊や学校などの職員を主な顧客としていた協栄生命保険は1936年1月に、東京にある丸の内の八重洲ビル4階に30坪の事務所で社員がわずか10人程度でスタートした小さな会社でした。
転機となったのは1941年から始まった太平洋戦争で、同じ八重洲ビルの4階にあったアメリカのマニュファクチャラース社など、4社の敵産管理を請け負ってからです。
この敵産管理で当時の金額で5200万円の契約と保険契約数が1万2000件で、資産約3000万円の保険契約を引き受けてからです。
協栄生命保険はその後も時流に乗り成長を続けますが破綻し、現在はジブラルタ生命保険が契約を引き継いでいます。

記者会見で社長が「社員は悪くありませんから」と号泣した山一證券の倒産


1997年11月に負債総額3兆5085億円で倒産した、山一證券の倒産の印象的でした。
1897年(明治30年)に創業した山一證券は創業者の小池国三氏が兜町に小池国三商店を開店したことが会社の始まりで、野村證券・大和證券・日興證券と共に4大証券会社とも呼ばれていましたが会社の損失を隠蔽した不正会計がきっかけで倒産しました。
山一證券が倒産した年は会社創立から100年目でしたが、山一證券は廃業という形でその幕を自ら閉じたのです。
倒産の記者会見で泣きながら「社員は悪くありませんから」と発言した野澤正平社長は、三木前社長が総会屋利益供与事件で逮捕された1997年7月に、山一證券の社長に就任したのですが僅か4ヵ月後には廃業に追い込まれたのです。
野澤社長はその後は日産センチュリー証券社長になり、ユニコムグループホールディングスの取締役副会長を歴任しています。

誰もが信じられない思いだった日本航空の倒産

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約50年も多くの日本人に愛された鶴丸マークのJALが、最後のフライトを行ったのは2008年5月30日のことでした。
翌年の2009年10月29日に企業再生支援機構に再生支援の事前相談の申請を行い、同年11月13日に発表された第2四半期決算が1312億円の最終赤字を計上したことを受け、2010年1月19日に日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルと共に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し受理されます。
日本航空のみの負債総額は6715億円でしたが、関連会社を含めた負債総額は3社で約2兆3221億円と戦後4番目の大型倒産でした。
翌日の1月20日にはニューヨーク州地方裁判所へ連邦倒産法第15章の適用を申請し、同年2月1日には新社長に日本エアコミューター代表取締役社長が就任し企業再生機構が引き続き日本航空を支援することが発表されました。

消費者金融業界のトップの座まで上り詰めた武富士の倒産


日本航空が倒産した同じ年の9月に消費者金融の武富士も、負債総額約4336億円で倒産しました。
武富士の創業者の武井保雄氏は埼玉県にあった、生活雑貨などを扱う小さな商店を営む両親の元に生まれましたが、小学3年生の時に父親が近所の女性と大阪に駆け落ちします。
武井氏は大宮駅で国鉄職員として働いた後に叔父を頼って上京し、建設業や野菜の行商などをした後に公営住宅の主婦を相手に団地金融と呼ばれる高利貸し業を始めたのが後の武富士の始まりです。
1966年には板橋区に武富士の前身とも言える富士商事を設立し、その後も順調に事業を拡大されていきます。
しかしオランダにあった会社に株を売却しこの株を香港に在住していた長男の武井俊樹元専務が受け取るという手法が脱税行為とみなされ国税庁から1300億円の追徴課税が課せられました。
武富士は貸金業の法改正で同社の顧客約200万人からの、総額2兆4000億円にも上る過払い請求が原因で2010年9月28日に、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し受理されました。

倒産にもいろいろなパターンがあるって知っていましたか?


倒産と一口で言っても会社の法的手続にも協栄生命保険の更生特例法や、山一證券の倒産の場合は破産で日本航空や武富士の場合は会社更生法でした。
この他にも民事再生や解散や私的整理や、事業再生ADRなどさまざまな倒産のパターンがあります。
更生特例法は1996年に新たに制定されたものですが、それまでの会社更生法では保険会社や銀行などの金融機関の場合の倒産には、債権者が膨大で対応が難しことから法律が改正されました。
破産とは会社が倒産して債務を債権者に弁済することができない状況で、裁判所が選任する破産管財人によって債務者である会社の財産などを処分して公平に配分します。
会社更生法は民事再生とよく似ていますが、民事再生が適用される法人は一般人の自己破産とみなされるのに対して、会社更生法は株式会社だけが対象となります。
ただどちらも会社や事業の再建を目的とした倒産方法で日本航空も、企業再生支援機構が保有していた株は約6500億円で全て売却され、2012年9月19日に東京証券取引所に再上場を果たしています。
武富士も倒産した後に事業を引き継いだ日本保証が、2013年3月まで武富士の商号で貸金業を営んでいました。
ただ2015年に消費者金融業を終えて現在では、不動産担保金融だけの営業を行っています。

まとめ


過去の倒産した企業の業種を見ると不動産開発業や各種リース業や、金融業やゼネコンなどが多いのが特徴です。
しかしこれからどんな会社が倒産するのかと言えば、家電メーカーやゲーム開発会社など多岐に渡っています。
倒産の危機が伝えられる東芝も2016年3月17日に東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに売却し、同年5月12日に日本国内の事業会社として過去最大となる7191億円の営業赤字を発表しました。
東芝から東芝メディカルシステムズを買収したキヤノンも、2017年3月期の最終損益は90億円の赤字決算で、本業のカメラが売れず経営は厳しい状況です。
スーパーマリオなど世界的なヒット商品を持つゲームメーカーの任天堂もポケモンゴーで一時は株価が高騰したのですが、株式会社ポケモンが任天堂の持分法適用関連会社であることが発表されると任天堂の株価も急落します。
さらに満を持して発表した新型のゲーム機「スイッチ」も、発表と同時に株価が大暴落するなど前途多難です。
東芝もキヤノンも任天堂も時代の流れに乗れないことが背景にあるようで、特にキヤノンも任天堂の場合は過去に世界的なヒット商品を持っているだけに、時流に乗れないことが経営悪化の原因と思われます。
ただこれらの企業だけに限らずどの企業でも今の時代は企業の規模に関係なく、時流に乗れない経営を行っていれば明日にでも倒産しても不思議はありません。
これまでの過去の倒産をみても最後まで社員は自分が働いている会社は上場しているから、絶対に倒産しないという何の根拠もない信念を持っているようです。
しかしそう信じていた有名な大企業がこれまで倒産しているという事実をもう1度再認識して、倒産しない会社などこの世にはないと肝に銘じて生きていくことも大事です。

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