斜陽産業と判断されて失くなる仕事と、存続する為に取り入れるべき手段とは

かつては勢いがあったものの、時代の変化について行く事ができず、勢いを失くした業界の事を「斜陽産業」といいます。特に最近はIT、人工知能などの最新技術の発展により、急速に落ち込む産業も増えています。

とはいえ、このような斜陽化は昔からあったものです。例えば音楽を聴く際に用いるレコードはCDの登場で売れなくなり、その影響から街角に多くあったレコード店が姿を消しました。そしてCDもまた、インターネットの普及でデータによる音楽の定額配信サービスが始まると途端に売れなくなり、斜陽産業となっています。

その様子はまさに「栄枯盛衰」という”ことわざ”の通りです。ではこれからの時代、どのような産業が斜陽産業となるのでしょうか。そしてどうすればもう一度、栄えることができるのでしょうか。

今回はこの斜陽産業について、詳しく検証してみます。

部数が減り続け斜陽産業と呼ばれる新聞社の危機

日本では読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の5紙が全国紙と言われ、それぞれテレビ局のキー局と資本関係にあり発行部数も多く人々に与える影響も大きい媒体の一つです。

江戸時代にもかわら版とよばれる今の新聞のような情報紙があり、大きな事件が起きるとかわら版売りが街頭で大声で道を歩く人に売っていたようです。

この当時は今のような印刷機などなかったので木版摺りが一般的で、それも一枚摺りがほとんどだったかわら版も印刷機の登場で衰退していきました。

世界一の発行部数を誇る読売新聞が創刊されたのは1874年11月2日のことで、当時は漢字が読めない人のためにかなが振ってあり、まだ日刊ではなく1875年から日刊紙になっています。

今のようにインターネットもない時代の新聞は、日本国内だけでなく世界中の事件やニュースを知る貴重なソースだったのです。

しかし日本国内の新聞の発行部数は1997年の5376万部をピークに減少傾向で、日本新聞協会の調べでは2015度の新聞の発行部数は4424万部にまで落ち込み歯止めがかからない状況です。

その背景にはインターネットの普及で若者の新聞離れが大きく、わざわざ新聞を購読しなくてパソコンやスマートフォンで世界中の事件やニュースを知ることができます。

さらに少子高齢化で高齢者が増えてことで、新聞の活字が見えないお年寄り世代が増えたことも影響しています。

日本の大手5紙とも発行部数が減少していますがこれは何も日本だけのことではなく、アメリカの新聞も発行部数が103万部のニューヨーク・タイムズが3年間で1400人を解雇し、発行部数66万部のワシントンポストはAmazonの創業者ジェフ・ベゾスに買収されました。

日本の新聞社もアメリカの新聞社もインターネットへの移行を模索していますがニュースの有料化が難しいことと、新聞社の大きな収入源である広告収入をネットで得るノウハウがないことも新聞社を斜陽産業と押しやっています。

斜陽化する新聞社で失われる仕事と存続するための戦略

このまま「新聞」というモノがなくなったとき、失われる仕事はなんでしょうか。

新聞社には様々な仕事があります。取材記者、写真記者、編集者、校閲者、広告営業、販売営業、電子版の発行にともなう技術者です。

この中で真っ先に失われる仕事は販売営業でしょう。特に個人の読者向けの営業は失われる可能性が高いです。今はインターネットがあれば様々な情報を取得できる時代です。これから10年もすれば、高齢者と呼ばれる層も自由自在にインターネットを使いこなせる世代になるでしょう。

必然的に販売営業の必要人数は減っていきます。もちろんゼロになることはありませんが、それでも現在より1/10にまで減ってしまうことは簡単に予測できます。

また紙の新聞がなくなり、電子版の普及が進むと広告営業の存在も危険です。インターネットの技術を使えば、直接広告営業をすることなく、広告を掲載することができ、出来高制で広告報酬が支払われます。

つまり、新聞社としては広告営業に人員や時間を割くよりも、出来高制のネット広告の売上をいかにあげるのかという、企画や編集業務、技術職に重点が置くはずです。

こうしたことから、新聞社での営業職は非常にリスクが高いと考えられます。

また今後も新聞社が存続するためには、紙媒体からWEB媒体へ移行することは必須条件です。すでに紙版の需要は減少傾向にあり、このまま再度増加するとは考えにくいからです。

「信頼性の高い情報がほしい」という潜在的な需要は変わりません。しかし、その取得方法が変わっているので、新聞社もその変化に適応する必要があります。

新聞社が存続し、これから再成長曲線を描くには、新聞社だけでなくWEB運用に強い会社と提携し、「新聞」を再定義していくことが大切です。

今までのやり方にこだわらず、WEBの時代に合った表現や発表方法に適応していけば、今まで長く報道に携わってきた基盤を活かして、事業を再生することができるでしょう。

斜陽産業と呼ばれる映画産業に未来はあるのか

映画は19世紀に生まれアメリカではハリウッドを中心に、映画産業は不況に強い産業とも言われてきました。

特に娯楽が少なかった時代の映画は娯楽の王様とも呼ばれ、日本でも1958(昭和33)年の観客動員数は11億2750万人とピークを迎え、映画館数も1950年代は7000館を超えていました。

しかし1953年にテレビ放送が開始されると、映画動員数も1970年には2億5480万人と激減します。

映画館数も1993年に1734館とこれまでで最小で、映画観客数も1996年に1億1960万人とワーストを記録しています。

そのため映画産業も今や斜陽産業と呼ばれていましたが2016年3月から11月期の、東宝の連結決算は税金を差し引いた純利益が約281億円とこれまでで最高を記録しました。

これは2016年7月29日に公開された「シン・ゴジラ」の公開1週間目の映画観客動員が40万人を超え動員数1位にランクインし、公開17日目には累計動員数が約231万人に達し興行収入も33億円を超え、この時点で2014年夏に公開されたハリウッド版「GODZILLA」の最終興収約32億円を上回ったのです。

さらに同年9月6日の時点で累計動員数は約421万人で、興行収入も累計で60億円を突破する大ヒットとなりました。

2016年末までの観客動員数は550万を超え、興行収入も累計で80億円を上回っています。

さらに凄いのが東宝が「シン・ゴジラ」より約1か月後の2016年8月26日に配給した新海誠監督の長編アニメ映画「君の名は。」で、公開から28日間の興行収入が100億円を突破したのです。

宮崎駿監督のジブリ映画以外で日本のアニメ映画が、興行収入100億円を超えたのは初めてのことです。

さらに観客動員数も公開から39日目で1000万人を突破し累計興行収入も15週目に199億円に達し、ジブリ映画の「ハウルの動く城」の累計興行収入196億円を上回りました。

「君の名は。」は2017年に入ってからも中国やタイなど海外で上映されヒットしているので、観客動員数も累計興行収入もまだまだ伸びそうそうです。

映画産業の新たな市場

このように映画産業も斜陽産業と呼ばれていましたが、最近はヒット作の増加により、全体としては盛り返しているように思えます。

しかしまだ油断ができないことも事実です。映画を大きな視点でみれば「コンテンツ」ですが、そのコンテンツの競争はますます激しくなっています。

テレビだけでなく、YouTubeや、Amazon primeビデオ、Huluなどの自宅で映画を見れるサービスの増加、ゲームなどの余暇時間獲得の争いがあるからです。

このまま映画の興行収入だけに頼っていれば、ヒット作に左右される影響が大きく、あまりにも不安定です。海外市場を目指すという事ももちろん素晴らしいのですが、新しい市場を創るという選択肢も考えたいです。

大阪のUSJ(ユニバーサルスタジオジャパン)がその一例です。テーマパークに映画の世界を実体験できるようなエリアを用意するなどして、入場数は東京ディズニーランドを超えるようになりました。

このように映画を映画館だけではなく、テーマパークなどの他の業界とコラボすることで、新しい市場がつくられ、そこに訪れたお客さんが映画に興味を持つことで興行収入の増加、関連グッズの販売数増加も期待できます。

映画産業が、映画館だけで売上を上げようとするのではなく、大きなエンターテイメントとしての視点から産業を考えることで、また別の需要を生み出せるようになるでしょう。

新聞社や映画産業はビジネスモデルの転換と海外市場への進出がポイント

出版産業も斜陽産業と呼ばれていて、雑誌や書籍の売れ行きが芳しくありません。

しかし紙媒体に代わって電子書籍が売り上げを伸ばしていることからも、新聞も本も紙代や印刷代にコストが掛かるため今後は、ネット上に移行していくことは間違いありません。

ただ新聞というビジネスモデルは企業の広告収入が大きく、新聞社は未だにビジネスモデルの移行を上手く行えていません。

そのためこのままでは新聞の発行部数はさらに減少し、新聞社の経営はジリ貧になっていくことは目に見ています。ビジネスモデルの転換を進めるためにも、新聞社だけで取り組もうとするのではなく、すでにインターネットメディアの運営実績がある企業や、出版社などと協力して新たな方向へ進めていくことが大切です。

映画の観客動員数も近年は減少傾向ですが、東宝の事例のように観客動員ができるような映画を作ればまだまだ映画産業は生き残っていくでしょう。

それとハリウッド映画が世界に市場を持っているのに対して、日本の映画はこれまで市場が国内に限られていました。

しかし今回例として挙げる「君の名は。」の市場は日本国内だけでなく、世界中に配給され各国でヒットしています。

もし日本の映画会社が世界に通用するような映画を制作することができれば、市場は一気に膨れ上がり斜陽産業から成長産業へと転換する可能性もあります。また新たにテーマパークなどとコラボする企画を行うことで、映画の新しい市場をつくれるようになることも期待できます。

 

 

まとめ

新聞や本が紙媒体である限りコストや費用の点では、インターネットのニュースや電子書籍には太刀打ちできません。

しかし映画産業は映画館だけに配給するのではなく、DVDやネット上でも有料で配給することができ、娯楽産業はこれからも伸びていくと思われます。

特に日本の映画産業は世界に通用するような映画を作り、マーケットを海外に求めれば市場が今の何十倍にもなります。

新聞社や映画産業に限らず、ある意味で全ての産業が今後は斜陽産業になる可能性もあります。

自動車産業も今後もし電気自動車の消費者への普及が画期的に進歩すれば、電気自動車に力を入れていなかった企業は途端に斜陽産業になることも考えられます。

そうなればガソリンで走る自動車もガソリンスタンドも、レコードやポケベルのようにこの世の一般常用される産業から消えてなくなるかもしれません。

これからの時代はあらゆるモノがインターネットの普及、進化に伴ってかつてないほどのスピードで移り変わっているので、一つの画期的な発明で一つの産業があっと言う間に斜陽産業になる危険性を秘めています。

新しいものを作り出すクリエイティブな分野での企業努力が、今後常に必要な世の中になることは間違いありません。

こちらも合わせてお読みいただくことで時代が移り変わる中で様々な場面での危機回避やこれから先訪れるであろう増大し続けるネット社会でも変わらず自由に生き抜く手段など、これからのあなたに必要な情報を蓄えていただくことができます。

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