「日本で一番たいせつにしたい会社」大賞を受賞した日本レーザーの社長の哲学

日本レーザーは1968年に創業したレーザー機器や光学機器の専門商社で、全ての社員が出資し親会社から株を譲り受け独立し社員の一人ひとりが経営者としての感覚を持ち、高齢者や女性の社員も活躍できるダイバーシティ経営を実践している会社です。
日本レーザーの社長は日本経営合理化協会や松下幸之助経営塾や、ダイヤモンド経営塾や慶應義塾大学大学院ビジネス・スクールなどから年に50回も講演の依頼がある近藤宣之氏です。
そこで今回は23年間も連続で黒字経営で、10年間以上も離職率がほぼゼロの日本レーザーの近藤宣之社長に迫ってみます。

社長歴23年間で26の商権を失い7回の倒産寸前から年商4倍に

日本レーザーは海外のレーザー機器や光学機器のメーカーの代理店として、日本国内の企業や大学の研究室などにレーザー製品などを販売しています。
これまで近藤宣之氏が社長に就任して23年間で自社の社員が商権を持って独立したり、契約が一方的に切られたりしたケースは26社にのぼると言います。
海外のメーカーが日本レーザーではなく他の代理店と契約したり、メーカーが日本法人を設立するなどですが7回も倒産する寸前まで追い詰められたようです。
しかしなぜそんな会社が23年間も連続で黒字経営で、成長を続けることが出来るのでしょうか。

赤字は犯罪で黒字化は社員のモチベーションが10割と断言する社長の近藤宣之氏

日本レーザーは学歴・国籍・性別・年齢も不問で70歳まで雇用する、ダイバーシティ企業で女性の管理職が30%を占めている会社です。
近藤宣之社長は顔を合わせる会議の場やテレビ会議でも社員がどんな意見を言っても決して怒らず、常にニコニコして社員の意見を率直に聞き社員の発信を褒める風通しの良い社風を心掛けているそうです。
中小企業の企業風土は100%社長で決まるという近藤宣之社長の考えのもと、日本レーザーはオンリーワンの人事制度を導入し役職の昇進もTOEICの点数が条件の一つとなっています。

まとめ

レーザー機器や光学機器というニッチな市場で生き残っていくためには、社員一人ひとりが少数精鋭である必要性があるため日本レーザーの社員の2割はTOEICのスコアが900点以上です。
さらに社員の4割はTOEICのスコアが800点から900点のスコアで、留学の経験がある社員は少ないのですがまさに少数精鋭の集団へと変身を遂げているようです。
近藤宣之社長は会社の目的は人を雇用することだという考え方で、事業承継のために会社はいま大きな転機を迎えています。

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