働き方改革により後押しされるサラリーマンの副業と気になる課税

最近ニュースで副業、兼業というキーワードを見かけることが多くなっていませんか?2016年に政府から発表された”働き方改革”により、サラリーマンの副業や兼業を後押しする動きが出てきました。それにより、企業の副業に対する制度変更が活発になってきている現状があります。

サラリーマンの副業は、基本的にNGの日本企業がほとんどだよねと思ってはいませんか?

基本的に副業が認められていない傾向が強い印象の日本企業ですが、経済産業省 中小企業庁(経営支援部 新事業促進課)の情報によると、副業を容認、推進している企業は、2015年には22.9%(母数は1147社)あると公表しております。5社に1社は副業OKと思うと、結構多いと感じますよね。ちなみに2014年度は14.7%ととなり、8.2%上昇していることとなります(上昇率156%)。

(第4回兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会説明資料)

政府から”働き方改革”の方針が公開されたことにより、サラリーマンの副業傾向は更に強くなっていくと思いますが、どんな会社や制度があるのでしょうか。

大企業はユルい規制と共に副業を認めていっています。

まず、大手の企業ではサイボウズ、リクルート、オプトホールディングスなどがあがります。東証一部上場の企業さんも副業OKなんてびっくりですね。若い会社ではメルカリ、キャスター、ウィルゲート、リブセンス、ビズリーチなどなど、IT企業系は特に容認されている傾向がありそうですね。

クラウドワークスも副業OKのようですが、社員が自社のサービスをどんどん活用できるので、会社と社員が双方メリットある取り組みになっていそうですね。ソフトバンクも今後、社員の副業を認めていくという方向で進んでいっています。

さて、副業を容認している企業は以外と沢山あるということがわかってきましたが、会社によってルールがあるようです。よくある基本的なルールは下記の5つ。あくまで副業で、兼業としては許さない企業など、企業によってのポリシーがあるようです。

  1. 本業の競業はダメ
  2. 副業や兼業を行うのは会社による承認が必要
  3. 副業の時間は本業に支障をきたさないようにする(本業の時間外で行う)
  4. あくまで副業であり、兼業はダメ
  5. 副業を正社員として働くのはダメ(契約面の規約など)

 

どのくらいの人が副業を行っているか、調査数では4人に1人!

さらに、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」が調査したところ、正社員の4人に1人が何かしらの副業を行っているとのデータがあります。
4人に1人というと、あなたの会社にも何人も副業をしている方がいらっしゃってもおかしくないですよね。
株やFX、通過の取引などは比較的よくきくこともあるのではないでしょうか。それ以外にも細かいことまであげると実際には声に出していないだけで、副業をしている人はかなり多そうです。

この調査は2009年のデータですが、この時「今本業のみだが今後副業をやりたい」と思っている人が50%近くおり、2017年の今はさらに多くの副業者がいることでしょう。

(独立行政法人労働政策研究・研修機構 2009年「副業者の就労に関する調査」)

 これまで副業をしていた人がオープンに自分の副業を公にすることができるようになる分、副業はさらに身近なものになりそうです。

これから始めるにあたって、収入がどれくらいになると課税対象?

実際に始めるとなる時に、気をつけたいことがあります。

クラウドサービスが広がっている今、様々な方法で収入を得ることは可能です。大手クラウドサービスの、クラウドワークスやランサーズをみてみると、ライティング、システム構築、レポーティング、デザイン作成、データ入力、マーケティング分析など様々な仕事があります。
ですから仕事についてはそんなに探すのに苦労することはありません。本業同様に扱われる流れの今、より重要で多くの方にとって気になる話題は課税の部分ではないでしょうか。

仕事の内容に支払われる対価は様々ですが、収入があった分、もちろん課税対象になります。個人では副業と捉えていても、税法上は副業という言葉はないのです。つまり、個人の総収入に対して課税されますので、納税行わなければなりません。

簡単にまとめると、年間総収入額が20万円と言うのがキーワードとなっているようです。

  1. 給与を1か所から受けていて、所得金額が年20万円を超えている(給与所得及び退職所得以外の所得の金額)。
  2. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が、年20万円を超えている(給与所得及び退職所得以外の所得の金額)。

詳しくは国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」をご覧ください。

昨今、労働時間や副業など働き方そのものが問われてきていますね。日本でも企業に属しないでフリーで働く時代も近いかもしれません。
あなたの会社で副業制度があるようでしたら、時代に乗って一度トライしてみてはいかがでしょうか?

副業を進め、年収を増やしていくのに役立つ記事のご紹介もあります。

また、もしあなたが時間的な効率を求め、より高い収入を手にしたいとお考えでしたら、こちらの書籍も是非ご覧になってみてください。
副業からはじめて今では月収1000万円以上を手にした著者が、どのようにして時間もお金もかけずに今のような収入を得るに至ったのか…

会社で働く上でも役立つ内容が満載で、電子書籍なのでパソコンでもスマホでも、好きな時に読むことができます。

 

 

 

投稿者プロフィール

Sideline. Lab 編集部
副業で稼いで自由な生活を謳歌するためのウェブメディア。
これからはじめて取り組む人に最も結果の出しやすい方法をご提案。
副業に関するあらゆる悩みにもお答えします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です