知ってるようで知らない住宅と税金の関係

住宅と税金の関係

私たち人間が生活をする上で「住宅」は欠かすことのできない非常に大切なものです。
そんな住宅ですが、大切だからこそ切っても切れないものがあります。
それが税金です。
皆さんもご存じの通り、住宅を巡っては色々な経済行為が発生しますが、それ故に税金が関連してくるのです。
最も代表的なのは住宅を購入する際に掛かる税金ですが、すでに所有している住宅を売却する際や住宅を賃貸する場合にも税金が掛かるのです。
住宅を賃貸してそれによって収入を得た場合には、不動産所得が発生したとみなされて所得税と住民税が課税されることになりますし、
一戸建やマンションを売却して所得を得た場合にも売却益に対して税金が掛けられることになります。
特に、住宅を売却する場合には税金の額もそれだけ大きなものになりますので、人生設計という観点から言っても非常に重要であるということが出来ます。
また、このような住宅の売買に掛かる税金は他の税金と比べて、一生の内で数度(あるいは1度切り)しか無いという特徴も持っています。
さらに住宅に係る税金については、経済政策によって頻繁に法律の中身が変わるという特徴もあります。
例えば現在の安倍政権においても、住宅に係る税金について様々な制度変更が行われています。
ですので、住宅と税金の関係については常に最新の情報に目を光らせておかなければなりません。
そうでないと、住宅の売買や賃貸のタイミングを間違えてしまうことになってしまいます。

 

住宅の所得と保有に掛かる税金

住宅に係る税金については所得時に掛かるものと保有することで掛かるものとの2つがあります。
まずは所有時に掛かる税金にどのようなものがあるかを紹介します。
1つ目は不動産取得税です。
これは、不動産(土地、建物)の取得(売買、贈与、交換、建築)に対して、その不動産の所在している都道府県がその不動産の取得者に対して課税する税金です。
2つ目は登録免許税です。
これは新築された建物に対して行なわれる所有権の保存登記、や土地および建物の売買による所有権の移転登記、住宅ローン借入れ時の抵当権の設定登記、
贈与や相続による所有権の移転登記などに掛かる、登記手続きに対する税金です。
3つ目は消費税です。
土地の取得については原則として非課税なのですが、建物の取得や売買手数料等については取引価額に対して消費税の課税が行われます。
4つ目は印紙税です。
これは住宅の売買やローンの契約文書について、記載金額に応じて課税される税金です。
5つ目は相続税です。
これは、住宅を相続によって取得した場合にのみ掛かる税金で、取得時の価額に応じて課税が行われます。
最後は贈与税です。
これは住宅を贈与によって取得した場合にのみ掛かる税金で、取得時の価額に応じて課税が行われます。
次に住宅の保有に掛かる税金についてです。
1つは固定資産税です。
これは毎年1月1日に、土地・家屋・償却資産(固定資産)を所有している人がその固定資産の所在する市町村に納める税金で、税額は当該固定資産の価格を基に算定された値になります。
そしてもう1つは都市計画税です。
これは道路や公園、下水道整備等の都市計画事業に充てるための税金(目的税)、市街化区域内に土地または家屋を所有している人が納める税金です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
住宅に関わる経済行為はほとんどの人が経験したことの無いことですので、税金がそのこととどのように関係しているかは知らない方が大半のはずです。
ですので、この点について本稿が少しでも参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。

投稿者プロフィール

Sideline. Lab 編集部
副業で稼いで自由な生活を謳歌するためのウェブメディア。
これからはじめて取り組む人に最も結果の出しやすい方法をご提案。
副業に関するあらゆる悩みにもお答えします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です