内職による収入と税金の関係

内職に掛かる税金

本職による収入が少ないため、副業として内職を行っているという方がいらっしゃいます。
このような場合、税金との関係はどうなるのでしょうか?
まず初めに知っておきたいことは、内職による収入は年間で103万円までは確定申告の必要が無いという点です。
つまり、この額までなら1円も税金を納めなくてもいいのです。
また、これには年間所得が38万円を超えていないこと、という条件が付いていることも忘れてはいけません。
主婦の方であればこの額の範囲であれば夫の扶養対象から外れることはありませんし、夫が年末調整を行う際に配偶者控除を受けることもできます。
また、お年寄りや子供の場合にも確定申告は免除されて納税の必要は無くなり、扶養控除の対象にも含まれます。
ところでこれとは別の話で、専業主婦であればアルバイトやパートによって得た収入が103万円以下であれば扶養の対象から外れないということが言われています。
これは何故かと言うと、会社から貰った103万円から給与所得控除の65万円を引いた額が所得額の38万円となり、これが目安となっているためです。
そして、アルバイトやパートの場合には会社側が年末調整によって税額の申告を行うため、自分自身で確定申告を行う必要はありません。
他方、内職の場合はこれとは事情が異なります。
仕事の内容に係らず、年間の収入が103万円を超えていれば自分自身で確定申告を行う必要があるのです。
これを聞くと、「内職の場合はほとんど経費がかからないからアルバイトやパートの方が得なのでは?」と考えられる方がいるはずです。
しかし、必ずしもそうとは言えません。
何故なら、内職の場合は仮に1円も経費が掛かっていなくても最低で65万円までを経費として計上することを税務当局が認めているためです。
なので、アルバイトやパートで会社に勤めようと、個人で内職をしていようと税制面ではほとんど変わりは無いのです。
もっとも、この両者では仕事の内容や報酬の額に大きな違いが生まれることがありますので、その点は留意しておいた方がいいでしょう。

 

配偶者特別控除について

主婦の方が収める税金についてはいくつかの控除制度が設けられています。
ここで取り上げる配偶者特別控除もその内の一つです。
配偶者特別控除とは、主婦の方の年間所得が38円以上で且つ76万円以下であれば、夫が年末調整を行う際に配偶者控除に代わって税金の控除を行うという制度です。
ちなみに、この条件を内職の収入で考えてみると年収103万円以上で且つ141万円以下ということになります。
尚、年間所得が上記の額の範囲であっても夫の合計所得が1000万円を超えている場合には、この控除を受けることはできません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
副業として内職をされている方にとっても、税金の問題は非常に関心の高いテーマとなっています。
この点について本稿が少しでも参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。

投稿者プロフィール

本田 りさ
本田 りさ
会社員/ライター/婚活中のマルチキャリア
自身の経験もあり、様々な副業の方法、手法に興味アリ。

これから副業を検討する方も、既に取り組み中な方にも、
有益な情報をお伝えしていきますのでよろしくお願いします^^

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