大手外食業や大手家電量販店が生鮮品の宅配事業に注力

先進国の中でも平均寿命の延びで少子高齢化が急速に進め日本では大阪などの大都市に限らず、朝からスーパーマーケットを訪れるのはそのほとんどが高齢者です。
またこれまではコンビニでアルバイトをするのは若者が中心でしたが、最近ではコンビニでアルバイトをする高齢者を目にすることも珍しくなくなってきました。
さらに昔であれば結婚すれば仕事を辞めて家庭で家事をする、専業主婦も多かったですが今は共働き世帯が増加しています。
のような風潮を受けて大手外食業や大手家電量販店が米や牛肉や野菜や、果物や鮮魚など生鮮品の宅配事業に注力し始めています。

トリドールホールディングスが生鮮品の宅配事業で年商を100億円を目指す

トリドールホールディングスと言えばうどんチェーン店「丸亀製麺」を全国展開する大手外食企業ですが、トリドールホールディングスでは2017年の2月下旬から子会社のバルーンを通じて生鮮品を中心とする食材の通販事業をスタートさせました。
バルーンでは自社の販売サイトを構築し独自のマーケティングで米や牛肉や野菜や、果物や鮮魚など生鮮品の生産や配送を全て生産者に委ねるやり方を採用しています。
バルーンで取り扱っている生鮮品の種類は約60~70種類で売れ行きも好調なことから、今後は全国各地のJAと商談を進めていて生鮮品の扱い数を増やしていく予定で、2020年度までに年商を100億円を目指しています。

家電量販大手のヨドバシカメラでは最短2時間半で商品を届ける「ヨドバシエクストリーム」をスタート

ヨドバシカメラでは2015年2月より都内の一部地域を対象に試験的に実施してきた、「ヨドバシエクストリーム」を本格的に2016年9月15日よりスタートさせました。
これは都内23区の全域と武蔵野市・三鷹市・調布市と狛江市の一部地域を対象にヨドバシカメラで取り扱っている家電だけでなく、果物や野菜やお米などの生鮮品などを最短2時間半で宅配するサービスです。
ヨドバシカメラではすでに都内の13カ所にヨドバシエクストリーム専用の配送拠点に約300台の配達用車両を導入しています。

まとめ

お年寄りや共働きの家庭や1人暮らしの人にとっては、このような生鮮品の宅配サービスはとても助かります。
ただこのような宅配サービスはコープなどが以前から行っていることで最近ではスーパーなども生鮮品の宅配サービスを始めているだけに、今後はどれだけ消費者の立場に立ってサービスを行うかがポイントになりそうです。

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