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パート主婦必見!!2016年10月から「106万円の壁」が新たにスタートします!!

2016/08/16 MONEY TREND
この記事は約 6 分で読めます。
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実は、2016年10月から社会保険の扶養の範囲が変わります!つまり扶養内で働く人にとっては、深刻な悩みです!そこで、一体どんな制度なのかと、今後の働き方をどうするべきかを開設します。

 

そもそも「103万円の壁」、「130万円の壁」とは?

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「106万円の壁」をしっかりと理解して頂く為にも、まず初めに、誰もが一度は聞いた事がある「103万円の壁」と「130万円の壁」について解説していこうと思います。

 

「103万円の壁」について

まず、「103万円の壁」についてですが、結論からお伝えしますと、「所得税がかかるかどうかの境目 + 配偶者控除に入れるかどうかの境目」ということになります。
では、一つずつ見ていきましょう。

「所得税がかかるかどうかの境目」というのは、給与所得者で103万円を超える方は毎月の給与明細から”所得税”という税金が引かれていると思います。
おれは、所得に応じて税金の割合が決まっており、その人の所得に応じて加算されます。
※詳しい計算式は、こちらのサイトをご覧下さい。
国税庁HP 所得税の税率

しかしながら、103万円未満の方については、その所得税はかかりません。
そこで、103万円が意識されているのです。

では、もう一つの「配偶者控除に入れるかどうかの境目」についても見ていきましょう。
まず、配偶者控除とは、「納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。」国税庁HPより
つまり、これがまさしく、103万円以下であれば、対象となるのです。
その結果として、配偶者控除を適用した方(旦那が奥様を配偶者控除にした)は、所得税にかかる所得から-38万円・住民税にかかる所得から-33万円が控除されます。

結果として、500万円くらいの年収のサラリーマンの場合ですと、年間で約10万円程の税金が安くなるという事です。

結構、大きな額が変わりますので、見過ごせない制度ですよね。

しかし、知っておいて頂きたいのは、103万円を超えたからと言って、この配偶者控除が0になるかというと、そうではありません。140万円まで配偶者特別控除という制度がありますので、ご安心ください。

 

「130万円の壁」について

次に、130万円の壁についてですが、こちらは「社会保険に加入しなくてはいけないかどうかの境目」ということになります。
一言で言うと、自分で社会保険に加入しないといけなくなるということです。

ここでの社会保険とは、厚生年金と健康保険の2つについて差すこととします。それが年収130万円までに収まっていると、社会保険の扶養に入っていられるんです。
つまり、パートの奥様が旦那の社会保険の扶養に入っていれば、それら2つを支払う必要は無くなります。
しかし、病院では健康保険を適用してもらえる上に、年金をもらう時になれば受け取れるという制度なのです。(第3号被保険者)

これにより、約20万円/年間の負担が減る事になります。
こちらも、家計にとっては非常に重要な制度となっていますよね。

ちなみに、配偶者控除と違い、130万円を超えると猶予は無く、扶養から外れます。

 

本題「106万円の壁」について解説!

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103万円、130万円と見てきましたが、なんとなくイメージは付きましたか?
特にパートタイムで働く主婦やアルバイトの学生さんにとっては、とても関わりのある内容だったかと思います。

さて、本題である「106万円の壁」の解説に入っていこうと思います。

一言で言うと、社会保険の境目が引き下げられます。
つまり、これまで130万円まで配偶者の社会保険の扶養に入れていたが、これからは106万円までしか扶養に入れなくなってしまうという事です。
(個人的には、103万円に合わせてくれた方がわかりやすいのに、、、と思いますが。)

その結果、130万円ギリギリで扶養の範囲内で働いていたパートさんなどは、給与を106万円以下になるように抑えるか、負担が増えたとしても106万円を大幅に超えていくように働くべきか、決断を迫られることになりそうです。

ただし!ここからが重要なのですが、「106万円の壁」が適用されるには条件があります。
その具体的条件は次の項目で見ていきましょう。

 

働き方を考えたほうがいい人の条件とは?

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「106万円の壁」が適用される条件は、以下の通りです。

【2016年10月施行の社会保険加入適用対象】
1. 勤務時間が週20時間以上
2. 1カ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
3. 勤務期間が1年以上見込み
4. 勤務先が従業員501人以上の企業(健康保険・厚生年金の被保険者数が501人以上の企業)
5. 学生は対象外

「従業員501人以上の企業」ですが、500人以下の企業は今のところ対象外です。
ただ、将来的に法改正されて適用枠が拡がるとも言われてます。
ちなみに、従業員とは、すでに社会保険に加入している従業員の数が該当します。つまり、従業員700人(内アルバイト400人)みたいな企業で、アルバイトが全員社会保険に加入していれば該当しますが、加入していない人が多数であれば、今回の「106万円の壁」には該当しない会社ということになります。

106万円以上、130万円以下で働いている方については、
まずは、ご自身の会社の規模(従業員数など)を確認されてみる事からはじめると良いかもしれませんね。

 

106万円の壁で多かった質問まとめ!

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最後に、106万円の壁について、皆さんが疑問に思っている2点についてまとめました。

Q1、2016年10月から新制度が開始されるが、具体的にいつから年収106万円(月収8.8万円)にすれば良いのか?
⇒調整するなら2016年9月頃からで大丈夫です。大概、今月働いた給与は来月に支払われるという事になるためです。また、基本的に1年間で106万円を超えているかどうかが判断基準となるため、仮に適用初月が超えていたとしても、年間で調整出来ればなんの問題もありません。

Q2、2つの仕事を掛け持ちしている場合は、社会保険の加入についてはどうなるのか?
⇒この問いに関しては、様々なケースが考えられるため、以下の2つの例を見ながら解説いたします。

[ケース1]:A社の年収が48万円(月収4万円)、B社の年収は60万円(月収5万円)で、合計年収が108万円となるような場合はどうでしょうか。
答えらお伝えすると、社会保険に加入する必要はありません。
月収はA社とB社を合算すると9万円になるものの、1社で8.8万円の月収(106万円)を超えることにはならない為です。

[ケース2]:A社の年収が84万円(月収7万円)、B社の年収は60万円(月収5万円)で、合計年収が144万円となるような場合はどうでしょうか。
答えらお伝えすると、社会保険に加入する必要はあります。
月収はA社とB社を合算すると14万円になり、8.8万円の月収(106万円)を超えることになる為です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
「103万円」「130万円」「106万円」と様々な境目がある事と、それの意味合いについて解説させて頂きました。

パート、アルバイト、副業、お金を稼ぐことばかりに注視して、守りを忘れてはいけません。
しっかり、制度を理解して取り組んでいきましょう。

皆様の生活に少しでもご参考にして頂けたら幸いです。

 






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